次にテーマを変えまして、罹災証明書発行事務の迅速化について伺います。

この課題も、2019年3月の予特2020年11月の本会議と、私より重ねて改善を求めてきたテーマです。 これまでの質問で、国の罹災証明書発行指針の改訂を踏まえた、スマホ画像などを活かした自己判定方式の導入を当区に求めてきました。
しかし、当区ではその課題の整理すら済まない一方、他の自治体では証明書発行事務のさらなる迅速化、省力化の事例が増えています。

その核となるのが、損害保険会社との連携です。

従来、風水害等の発生時には、損保の調査と自治体による調査が別途行われ、立ち合う被災者の負担にもなってきた。しかし新たな取り組みでは、損保の調査が実施された場合には、契約者の許可を得て、その情報が協定を結んだ自治体側にも共有されます。

自治体は証明書発行に必要となる新たな調査を省け、費用負担もないなど良いことずくめです。いまでは大手の損保会社3社がこうした連携を手掛けているようで、先月、香川県善通寺市は一挙に3社と連携協定を結びました。

こうした工夫を当区でも積極的に検討してはいかがでしょうか?