◆上川あや

次にテーマを変えまして、罹災証明書発行事務の迅速化について伺います。

この課題も、二〇一九年三月の予特二〇二〇年十一月の本会議と、私より重ねて改善を求めてきたテーマです。
これまでの質問では、国の罹災証明書発行指針の改定を踏まえたスマホ画像などを生かした自己判定方式の導入などを求めてきました。しかし、当区ではその課題の整理すら済まない一方で、他の自治体では証明書発行事務のさらなる迅速化、省力化が増えています。

その核となっているのが損害保険会社との連携です。従来、風水害等の発生時には、損保の調査と自治体による調査が別途行われ、立ち会う被災者の方の負担にもなってきた。しかし、新たな取組では、損保の調査が実施された場合には、契約者の許可を得て、その情報が協定を結んだ自治体側にも共有されるというものです。
自治体は証明書発行に必要となる新たな調査を省け、費用負担もないなどよいことずくめです。今では大手の損保会社三社が、こうした連携を手がけているようで、先月、香川県善通寺市では一挙にこの三社と連携協定を結びました。こうした工夫を当区でも積極的に検討してはいかがでしょうか。

◎松見 住民記録・戸籍課長

災害時の支援金受給などに必要な罹災証明書の発行に当たっては、自治体が家屋の被害状況を確認し、認定する必要がありますが、特に大規模災害においては、人員体制の確保が課題となります。また、洪水や台風などの災害時には、保険会社の調査と自治体による調査が別途に行われており、立ち会う被災者の過大な負担となっております。

近年、自治体と損害保険会社が協定を締結し、水害時の保険金支払いのために損害保険会社が調査した被災家屋のデータを契約者の同意の上で自治体に提供するという取組が進んでおり、自治体における証明書発行業務の省力化、効率化が期待できます。
区においても、他の自治体の検討事例も参考に、損害保険会社との連携協定について検討を進めてまいります。