◆上川あや
まず、区が改善の約束をしたはずが現状で改善がない二つの課題を取り上げます。
一つ目に、平成28年の予特で取り上げた区の家族を対象に含めた相談事業で、同性パートナーもその対象者だと分かる安心できる情報提供が全くないことについてです。
現状で同性カップルは婚姻できないだけではなく、税の控除や相続が受けられず、健康保険や年金でも扶養家族になれないなど、社会保障の枠組みの根幹から排除されています。このため、区の各種事業の対象者に御家族とあっても、同性カップルの多くは自分も含まれるのだろうかという疑問を持っています。だからこそ、せめて区の相談事業においては、法に制約がある等の一部を除き、家族としてしっかり御相談に応じる姿勢を見せていただきたいと区に配慮を求めてまいりました。この質問を受け、区も全庁を調査してくださり、家族を対象に含む全ての相談事業で同性パートナーも家族として御相談いただけるといううれしい結論を得たはずなんですが、七年たつ今、それらの広報を見ても全く配慮はありません。ここはぜひ人権男女の課でも御相談いただける事業一覧を公表していただき、改めて庁内で必要な配慮を徹底していただきたいと求めるのですが、いかがでしょうか。
◎生垣 人権・男女共同参画担当課長
同性パートナーが利用できる家族相談につきまして、当事者がその対象になるか、あえて確認、問合せをしなくても済むよう、広報等で御案内することにしたにもかかわらず、その目的が達成できているか検証し、見直しを継続する視点を欠いたことで、長きにわたり当事者の皆様に御不便をおかけしていることに関しまして、所管として大変申し訳なく思っております。
現在、婚姻を要件とするサービス、事業等を庁内で調査しており、この後、同性パートナーが利用できる事業を一覧にして公開する予定でございます。あわせまして、庁内各事業の広報等での配慮を依頼するとともに、依頼後の対応状況の確認、定期的な調査、依頼を継続して実施することで、当事者が判断に迷い利用をためらうことのないよう運用の整備、徹底を図ってまいります。
◆上川あや
お願いします。
