◆上川あや
次に、話は変わりまして、区の外郭団体における職員処遇の平等です。
本年六月の区議会で、同性をパートナーとする職員にも扶養手当を払うなど、職員給与を平等とする条例改正案、七案が全会一致で可決されました。であるならば、区の職員に準じて処遇される区の外郭団体職員についても、当然その処遇は平等であるべきです。
ところが、区に確認しますと、現在十一ある区の外郭団体のうち、既に改善が平等とされたのは二団体にすぎないということです。残り九つの団体についても速やかに改善に向けて、引き続き指導と点検を求めますけれども、いかがでしょうか。
◎秋山 政策企画課長
今年二月に開催しました外郭団体事務局長と区管理職の参加する連絡協議会におきまして、政策経営部と生活文化政策部から、外郭団体で従事する同性パートナーへの処遇改善につきまして、休暇制度に加え、給与制度や退職金の規定についても可能なものから整備するよう依頼してございます。
さらに、今般、区においてパートナーシップ関係の相手方にある職員に係る手当に関する制度改正を実施したことを受けまして、九月に実施しました外郭団体連絡協議会におきまして、総務部から外郭団体に対し、情報提供をしたところでございます。
現在、これらの動きから多くの団体で検討を既に始めており、二団体においては手当の対象としてございます。
区といたしましても、引き続き、区の制度改正の趣旨に沿って各団体の規定整備が進むよう求めてまいります。
◆上川あや
続けて同様に、二十三区の共通事務を取り扱う各組織、区と人事交流のある特別区人事・厚生事務組合ですとか、清掃一組など五団体について、同性パートナーのいる職員処遇を確認しましたところ、三団体については今月中に改善予定である一方で、特別区競馬組合ですとか、臨海部斎場の事務局については改善スケジュールがいまだにないということで伺いました。
この春、特別区人事委員会の判断が変わりまして、全ての区で同性カップルの職員給与は平等でなければならなくなりました。当然、区が職員を派遣する可能性のあるこれら二団体についても、その処遇は平等でなければならないと考えます。区にも、その改善に向けた働きかけを求めますけれども、いかがでしょうか。
◎山田 人事課長
委員、お話しのありました団体に職員を派遣する場合でございますが、地方自治法の規定に基づく派遣となりまして、団体間での協議とはなりますけれども、基本的には派遣先の勤務条件が適用されることとなります。
他区、及び特別区人事・厚生事務組合をはじめとする関連団体につきまして導入状況を伺ったところ、現時点で約九割の団体が同性パートナーに関する制度を導入済みであるということ、また、導入できていない団体につきましては、必要性は認識いただいておりまして、前向きに検討しているという状況であることを確認いたしました。
区といたしましては、引き続き関連団体について状況を把握し、職員が派遣先においても同様の条件で勤務することができるよう、必要に応じて導入に向けた働きかけを行うなど、働く環境の改善に努めてまいります。
◆上川あや
お願いいたします。
最後に、同性カップルに育児と介護の二つの休暇を認めてこなかった多摩川緑地広場公社の改善にも、取りこぼしのないように取り組んでいただければと思いますが、区の見解を伺います。
◎秋山 政策企画課長
これまでも多摩川緑地広場管理公社に同性パートナーへの休暇制度の規定を求めてきましたが、大田区との協働により設置している団体であり、規定整備に向け、大田区と協議してきましたが、実施に至ってございません。
同性パートナーに関する休暇や手当の規定が公社にも整備されるよう、引き続き区の考え方を伝え、両区で協議を行ってまいります。
◆上川あや
先月、大田区の区議会でも職員処遇も平等になりましたので、外郭団体が平等にできないなんていうことはあり得ないんです。しっかり平等にしていただければと思います。特権ではなく、あくまでも平等です。終わります。
