パワハラ、セクハラ等に遭った場合の相談窓口や、組織の不正に気付いた際、通報できる公益通報の窓口が、非常勤で働く会計年度任用職員や、東京都採用教員の方々にきちんと周知されていないことについて伺います。
昨年１０月、区の会計年度任用職員として出先機関で働く友人からパワハラ被害の相談を受けました。
施設の長から会計年度任用職員に辞職を促すかのような発言が繰り返されており、まずは区の担当窓口に相談するよう勧めましたが、その窓口自体、案内された記憶がないとの説明で驚きました。
では、組織の不正を告発できる公益通報の窓口も知らないの？と聞くと、そのような制度の存在も、通報窓口も知らされてないと言います。
そこで、区の清掃事務所で最近まで会計年度任用職員だった友人と、世田谷区立学校で働く都採用教員の友人にも尋ねたところ、区のハラスメント相談窓口と公益通報窓口のどちらも全く案内されたことはないとの回答で驚きました。
そこで、まず確認します。
区で働く会計年度任用職員や、都採用教員のハラスメント相談や公益通報を受け付けるのは区の責務ではないのですか？ いかがですか？
では、その大切な周知を、区がこれまでどのように図ってきたのかと伺うと、次の3つのパラグラフで模範回答が返ってきたので紹介します。
まず、パラグラフの１）
●ハラスメントや公益通報に関する制度の周知は、会計年度任用職員を含む全ての職員にとって重要なことと認識しており、庁内公開サイトや職員向けの広報誌などを通じて周知を行っております。
引用は以上です。
まず区のDX担当によると、庁内公開サイトにアクセスできるICカードを持つ会計年度任用職員は全体の約半数。つまり、ここで約２４００人が零れ落ちる。
残りの半分も出先機関によりアクセスできるパソコン自体が限られ、そもそも掲載情報の周知がないのでイントラを見慣れない職員には必ずしも行きつける情報ではないでしょう、と非常に明快でご誠実な説明でした。
また区立学校で働く都の採用教員に尋ねても、私たちに区のイントラネットへのアクセス権はありませんとの返答です。ここで、また２６００人以上が零れ落ちる。
つまり庁内公開サイトは全く不十分な周知方法ではないのですか？
次に職員向けの広報誌でも周知をしているとありましたが、庁内報「けやき」への当該情報の掲載は年１回。
その時期、働いていない短期の職員には関係ない上に、清掃事務所で働いた友人は庁内報などもらったこともなく回覧すら受ける立場ではない。区は現場のこと判ってないんじゃないの？と証言しています。
結局、この方法での周知も不徹底ではないのですか？
次にパラグラフの２と３を続けて読み上げます。
●会計年度任用職員については勤務条件や利用可能な制度をまとめた「会計年度任用職員に関する手引き」にも掲載し、庁内公開サイトに掲載しております。
●この手引きについては、会計年度任用職員に漏れなく周知するよう各所属長に依頼しており、具体的には、各職場の環境に応じて、庁内公開サイト上の掲載場所を案内したり、所属に閲覧用を備え置く対応を講じることなどを依頼しているところです。
引用は以上です。
しかし、その対応実態を所管課に問いますと、児童課では会計年度任用職員の採用時にのみプリントを手渡すが、その後の更新版は渡されず、清掃事務所に至っては手引きの一部を「抜粋して説明」するだけ。つまり配布さえありません。
「依頼」通りの「漏れない周知」などされておりません。
現場任せで点検・管理のない「ダダ漏れ」を改めていただけないですか？
所管課にハラスメント相談窓口や公益通報窓口の情報は、全ての職員が必要とする時にアクセスできるようにするべきです、と申し上げたところ、日常的に必要情報に触れられるよう、各職場の更衣室等に貼り紙をするという古風な改善策が示され、すでにBOPと保育園、清掃事務所には掲示をお願いしたということです。 お願いしたらしっぱなしの現場任せが不安ですし、この3つの職場だけで十分とも思いません。全庁的に取り組めないのですか？
率直に申し上げて、非常に頼りない。
ぜひこうした職員に対する必要情報の提供、相談・通報窓口にこそ、スマホでいつでもアクセスできるよう、DXを推進してください。
