まず、先の一般質問に引き続き、個人情報保護条例の全部改正に伴う、要配慮個人情報の規定の整備に関し、国籍の扱いについて伺います。

国の改正個人情報保護法が法文に列挙する「要配慮個人情報」には、人種、信条、社会的身分、病歴等が含まれます。国が示したガイドラインで人種には「民族」が含まれる一方で、「国籍」は含まれないことが書かれています。
他方、区の「男女共同参画と多文化共生を推進する条例」第7条は(差別の解消等)を規定し、LGBT差別のみならず、民族、国籍差別も禁じています。

区内での外国人差別の状況については、2017年6月に法務省が実施した「外国人住民調査」の世田谷区内データの抜粋から、外国人であることを理由に入居を断られた経験は50%に、就職を断られた経験も22%にあった一方で、27.5%もの人が過去5年間に差別的なことを言われた経験があるなど、大変、深刻だと受け止めています。

また、民族名である本名とは別に、日本名である通名を、住民票に併記した外国籍の方の多さも見逃すことができません。先月14日時点で本区に通名登録した韓国籍住民の数は1600名以上。
在日コリアンに多い通名登録は、植民地支配下の朝鮮で日本が始めた「創氏改名」に由来し、戦後、姓名が戻されたのちも、日本に残った多くのコリアンが差別を恐れ、通名を使い続けたことに由来するとされます。

これら事実をとらえるならば、国が要配慮個人情報としていない国籍についても、当区では条例要配慮個人情報として規定するべきとの考えで、先の一般質問でもLGBTと共に取り上げましたが、LGBTについては特段の配慮が必要との認識が示された一方で国籍についてのご答弁はありませんでした。この国籍についても他の情報よりセンシティブに扱うべきという部分、どうお考えでしょうか?