最後に住宅用火災警報器、いわゆる住警器の耐用年数と交換の必要性が知られていないリスクについてです。

国民生活センターは、住警器は10年程度で寿命を迎え、交換が必要なことを啓発しています。 経緯を辿ると、住警器の設置の義務化は2006年から新築住宅で始まり、2011年以降は、全ての住宅で義務化されました。
以来、10年以上が経過しますが、国民生活センターの調査では、機器の交換が必要であること自体を6割以上の人が知りません。そこでまず、機器の交換が必要であることの周知啓発を求めますが、いかがでしょうか?

続けて災害弱者への対応です。
区では平成21年度に高齢者では65歳以上を対象に、ひとり暮らし世帯、高齢者のみ世帯、要支援(ようしえん)、要介護者がいる世帯を対象に、また障害者については身体障害者手帳、愛の手帳などを有するすべての世帯を対象に、一世帯あたり2個を限度に区独自で住警器を給付しています。
以来13年が経過し、寿命を迎えた機器を信用し使い続けている世帯が多いとすれば問題です。給付した区が責任をもって耐用年数と交換の必要性の啓発をするべきではないですか? いかがですか?

また、障害者については日常生活用具の給付事業の対象であり、耐用年数8年で再給付も可能とのことですが、平成21年度の事業で区から給付を受けた世帯のうち、交換を済ませた世帯はどれくらいあるでしょう。
平成21年度事業の給付数と、その後、耐用年数8年を超えて以降の日常生活用具の給付数についての報告と考察を述べ、日常生活用具給付等事業では再給付も可能であることの啓発を強めるよう求めます。併せて区の見解を問います。
一方、同じく災害弱者としてみれば、高齢者に住警器交換への支援がないことにはバランスの欠如を感じます。

そもそも、住宅火災による死亡原因の多くが逃げ遅れで、かつ犠牲者の多くが高齢者であることから区でも給付を決断したはずです。ならば、経済的に厳しい非課税世帯の高齢者等への補助も検討するべきではないですか。区の見解を問います。