まず、区が改善への努力を約束したはずが、現状で改善がない2つの課題を取り上げます。

1つ目は、平成28年の予特で取り上げた、区の家族を対象に含めた相談事業で、同性パートナーもその対象者だとわかる安心できる情報提供が全くないことについてです。

現状で同性カップルは婚姻できないだけでなく、税の控除や相続が受けられず、健康保険や年金でも扶養家族になれないなど社会保障の枠組み全般から排除されています。
このため区の各種事業の対象者に「ご家族」とあっても、同性カップルの多くは自分も含まれるのだろうか?——との疑問を持っています。
だからこそ、せめて区の相談事業においては、法に制約がある等の一部を除き、家族としてしっかりご相談に応じる姿勢を見せていただきたいと区に配慮を求めました。

この質問を受け、区も全庁を調査して下さり、家族を対象に含む全ての相談事業で同性パートナーも家族としてご相談いただけるとの嬉しい結論を得ましたが、7年経つ今、それらの広報を見ても全く配慮はないままです。
ここはぜひ人権男女でも、ご相談いただける事業一覧を公開していただき、改めて庁内で必要な配慮を徹底していただくよう求めます。ご見解を伺います。