◆上川あや

最後に、LGBTにとって働きやすい職場づくりについて、区は区教委とともに、全国的に見ても自治体の範となる制度改革をこの間、成し遂げてくださったと感謝をしています。

そこで提案ですが、企業等のLGBT施策を客観評価するプライド指標という民間事業があります。そのシンポジウムに昨年、保坂区長も登壇し、区の取組をとうとうと述べられ、やはり隗より始めよだ、と説明されていましたが、ならば、区でも同指標に応募をし、客観的な評価を得て区内事業者に範を示してはいかがかと考えます。区の考えはいかがでしょうか。

◎小野 人権・男女共同参画担当課長

プライド指標は、LGBTに関する企業等の取組の評価指標の認定制度でして、民間団体が平成二十八年に開始したもので、令和二年度には二百三十三社が応募し、グループ連名を含め四百六十五事業者が認定を受けております。

区はこれまで、性的マイノリティー当事者を対象とした相談事業、居場所事業やパートナーシップ宣誓の取組、当事者団体との写真展等での啓発、また、区の職員に対しても、同性パートナーを対象とする休暇制度や祝い金の支給など様々な取組を実施しております。

地方公共団体での認定はまだございませんが、区が応募し、認定に至れば、性的マイノリティーを含めた全ての職員が働きやすい環境を整え、社会に向けた発信も積極的に行っている区の取組をさらに区民や事業者にお知らせし、性的マイノリティーへの理解促進を図る機会になると考えております。
今後、区が事業者として応募するかについては、総務部等と検討を進めてまいります。

◆上川あや

公共機関では、今これで賞を取っているのが筑波大学だけということで、自治体の取組として、ぜひよい先鞭を世田谷区からつけていただければと希望しまして、私の質問を終わります。