つぎに、同性パートナーにもフェアな区のサービスの広報についてです。
区政において、同性パートナーでも家族として使えるサービスや制度は増えつつありますが、それらを必要とする区民から見ると、どの制度なら使えて、どの制度では使えないのかが大変わかりづらくなっています。

例えば以前、区で行っている家族からの相談に応じている全ての相談事業について、同性パートナーでも家族として対応できるのかを確認していただいたところ、全ての事業で対応可能だと判りましたが、個別の広報に記載するだけでは全貌が分かりません。

同性カップルでも同一世帯になることができ、同じ世帯として国民健康保険に入ったり、生活保護も受けられること、同性パートナーでも介護保険が申込めること等も、重要な情報であるはずですが、当事者のほとんどは知らず、区の広報もありません。
その結果、多くの制度が、カミングアウトする勇気をもって問い合わせなければ、使えるかどうかは、わからない。この状況を変えていただきたいのです。

区のホームページでまとめて掲載していただくほか、パートナーシップ宣誓の利用者などにお渡しできる素材があればと思うのですが、改善はできないでしょうか?