災害でパートナーを亡くした時、異性のカップルなら遺族と認められ、人的被害に応じた配分があるのに、同性カップルには、それがない災害義援金について伺います。

おととし10月の決算委員会で初めてこの問題を取り上げました。
本区の条例では、性的指向、同性カップルへの差別は禁止されています。
ならば、パートナーの性別によらず、人的被害に対する配分はぜひ平等にと区に改善を求めました。

すると区からは、「条例の趣旨を踏まえ、同性パートナーのいる方についても、配偶者のいる方と同様の扱いを目指していくべきものと考えて(いる)」と、ご答弁をいただいたのですが、改善がありません。

そこで、昨年10月の決得で改めて、事務改善の目途を示すよう求めると、「手続の面では災害弔慰金と整合を図ることが区民にとっても分かりやすいことから」災害弔慰金の「担当所管と連携して、今年度内をめどに詳細を詰めて(いく)」と表明がありました。

ところが、当の年度末の今になっても改善は無いままです。

聞けば、連携先である災害弔慰金の所管課で同性パートナーにも配偶者同様の災害弔慰金支給を行うのであれば、新たな条例制定も必要になるのではないかとの論が持ち上がり、なお慎重に議論を続けていることから、災害義援金の側でも模様眺めとなっているということです。
以上のご説明に誤りはないでしょうか?

同性パートナーに平等な社会保障をめぐっては、先月施行された区の同性パートナーに対する新型コロナ傷病手当金支給要綱で、すでに住所と生計を同じくする同性パートナーについて、事実婚と同様の事情にあった者と確認できる手法が確立されています。
護送船団方式での検討で一つの検討が滞れば、すべてが滞るという対処はやめて、義援金の側で先に確認手法を確立していただき、弔慰金の側がそれに倣うよう検討順位を変えていただくことを求めます。区の見解を伺います。