最後に一点、区のフェアな対応を大いに評価しつつ伺います。

昨年6月の定例会で私より、新型コロナ感染症で国保の被保険者が死亡した場合の傷病手当金の支給について、同性パートナーにも配偶者同様、その請求権を認めるよう求め、保健福祉政策部長からは「パートナーシップ宣誓書受領証」などを添付すれば「配偶者に準じて扱うこととし、申請を受理する」旨、ご答弁いただきました。

しかし、その後も明確な根拠規定がないことから、その整備を求め、昨年11月の議会で制度化の目途を伺ったところ、ご答弁にあった年内の整備からやや遅れて、この度ようやく制度化が整ったと承知しています。

昨年のご答弁にあったように区のパートナーシップ宣誓制度の利用者にとどまらず、実態として同様の事情にあった同性パートナーの方も救済できる制度設計であるべきですし、国保に傷病手当金が導入された当初に遡り、制度は適用されなければなりません。

ここにあらためて制度の概要とスケジュールをご説明いただくとともに、積極的な広報を求め、区の対応を伺います。