同性をパートナーとする区民等、多様な家族にフェアな行政対応をもとめて伺います。

2015年11月、本区は、おとなり渋谷区とともに全国で初めて同性カップルを公認するパートナーシップ制度をスタートさせました。
以来5年3カ月の間に、類似のパートナーシップ制度の導入は、大阪、茨城、群馬の3府県、全国20の政令市中、16市を含む76もの自治体に広がり、そのカバー人口は4300万人以上。すでに総人口の3分の1を超えています。
同制度の導入が増え続ける中で、当区にはない優れた制度設計も生まれています。
また当区とその外郭団体にも、なお同性をパートナーとするご家族等に差別的な制度等は残されています。そこで本日はそれらから4点を取り上げ、改善を求めます。

第一に、同性カップルのもとで暮らす子どもも含めた家族としての承認、証明を求めます。

「同性カップルの間に出産や子育てはない」というのは世間にありがちな誤解であり事実に反します。子連れで一緒になるカップルは男女の夫婦と同様、同様カップルにも多くいます。最近ではベビーブームと言われるほどに、第三者による精子提供や生殖医療を利用してのいわゆる「妊活」が同性カップルにも増えています。

アメリカ国勢調査局がまとめた2019年の人口動態調査によると、全米の同性カップルの世帯数はおよそ110万組。そのうち14.7%に18歳未満の子どもがおりました。
昨年11月、第2庁舎で開かれたパートナーシップ宣誓制度5周年記念のパネル展でも、写真とメッセージを寄せた区内の同性カップル16組のうち3組が子育て中でした。

ところが、本区を含め、ほとんどのパートナーシップ制度は成人二人の関係にのみ着目し、そこに暮らす子どもとの関係を証明できる制度設計には無いままです。
こうした中、同性カップルらが育てる子どもとの関係まで証明する兵庫県明石市の新たな取り組みが注目され、大いに評価されています。

昨年12月、私も日程調整のお手伝いをさせていただいた区長と区内同性カップルとの意見交換会でも、子育て中のカップルから、お子さんの入院時、医療機関でスムーズに保護者として扱われず困った体験談とともに、同趣旨での制度改善が求められておりました。区長もその場で検討を約束されたと記憶しておりますが、議会という区民に開かれた場でも見解をいただければと思います。区の見解を問います。