第二の課題は、区の外郭団体の一つ、世田谷区社会福祉協議会で受け付けているボランティア保険についてです。

現在、同保険では被保険者の死亡時、死亡保険金の支払われる先は「被保険者の法定相続人」のみとなっています。つまり受取人指定はできず、法律上、婚姻しておらず、民法上、法定相続人となれない事実婚のパートナーは排除。結婚したくてもできない同性パートナーも排除です。
家族のありようが多様化するなか、これが社会福祉協議会がとるべき制度設計でしょうか? 私はそうではないはずだと考えます。

同保険の引受保険会社は誰もが知る大手損害保険会社3社です。いずれも他の保険商品では同性パートナーも配偶者として補償対象に含まれると明言しています。
加えて同ボランティア保険の以前の年度のしおりでは、死亡保険金は「全額を受取人にお支払いします」と書かれ、法定相続人への支払いは、その指定がない場合であると明記されています。つまり、以前は、個に応じた受取人指定もできたのです。
同保険は世田谷区社協が単独で設定、運用しているものではなく、その上部団体、都社協が大手損害保険会社との間で整え、区社協はその受付を担う立場ということです。
しかし、だからといって差別を禁じた本区が看過できる制度設計ではないはずです。
区社協、他区とも連携し、改善する努力を区に求め、見解を問います。