最後に民族、国籍差別を公然と行う団体等への公共施設の貸出についてです。

差別の扇動をする蓋然性が極めて高い団体にまで、公共施設の利用を認めるべきかどうか?――この問題が、お隣、川崎市でも大問題となり、川崎市は昨年、全国で初めて刑事罰を含む差別禁止条例を施行させました。

一方、川崎市より早く、全国で初めて民族・国籍差別を区条例で禁じた当区では、依然、公共施設の利用制限の基準にも、民族、国籍差別を制約する規定等はないままで、野放しとなっています。

ヘイトスピーチ同様、その有害性について法的基盤のあるオウムや暴力団に対しては、区立施設の利用制限に言及があるのに、民族・国籍差別には無策な状況は変えるべきとの趣旨で質問したところ 区からはヘイトスピーチ対策法、並びに区条例の趣旨を踏まえつつ、「他自治体の先行事例を参考にしながら、公(おおやけ)の施設の使用のあり方の検討に取り組んでまいります。」と踏み込んだご答弁がありました。

しかしこの問題でも改善がみえません。
公共施設の利用制限に慎重を期す姿勢は理解できますが、着実に前進していただかなければなりません。現在の検討状況と併せて、改めて区の同取組への決意を伺います。