一般質問に続けて、男女の事実婚に準じた、同性パートナーの取扱いについて伺います。
先の一般質問では、区の「職員の退職手当に関する条例」に規定する「配偶者」には、「届出をしないが職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」を含むが、ここでいう「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」には、同性パートナーも含まれるとみるべきではないか?と問いました。

これに対し、総務部長は「世田谷区においては、同性パートナーも、事実上の婚姻関係に準ずるとする社会通念が形成されているものと評価しております」とご答弁になりました。

つまり、上位法や都条例に縛られない区の条例等の範囲では、「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」とする規定、つまり事実婚の規定には、同性パートナーも含まれうる。区においては、すでにそのコンセンサスもあるとの表明だと理解しています。
そうした理解の上で、区の条例、規則、要綱等をみますと、国の上位法、都条例、また、職員の勤務条件等、23区共通基準から外れる範囲で、すでに同性パートナーを読み込め、権利保障に繋がるものがいくつもあるはずだと、こう考えるのですがいかがですか?

同性パートナーにも適用可能な条例、規則、要綱がそれぞれあるとわかりました。
しかし一方で、それら規定が実際、役立つためには、同性パートナーをどのように認めるか、その根拠規定も必要になるだろうと思います。

たとえば、この春施行された職員休暇制度の平等では、戸籍謄本から独身であることを確認し、住民票から同居の事実を確認し、これに加えて同性パートナーであることの申し出をうける書面を準備することで、権利の行使に備えています。
類似の環境整備を各条例等で進める必要があるのではないですか?
この点は所管がまたがりますので、副区長、いかがでしょうか?

続いて、特別区職員互助組合の事業においても同性パートナーの平等を求めます。
「特別区職員互助会」は、特別区職員全体の各種保険や会員制施設事業などを運営していますが、同性パートナーに平等な制度は、入院サポート保険と傷害保険のみとなっています。同互助会には区も評議員を出していますので、改善に向け努力して頂きたいと考えています。いかがでしょうか?