区が災害対策として整備した井戸水浄化プラントの水質管理について伺います。

2011年3月に発生した東日本大震災、これに続き発生した福島第一原子力発電所の事故を受け、東北、関東では多くの水道事業者で断水が発生し、放射性降下物による土壌汚染も広範囲に及びました。
2013年、政府がまとめた同震災による水道施設の被害状況報告書によれば、全国の総断水戸数は19都道県、264の水道事業者で257万戸。
最も断水率の高かった茨城県では実に80.5%が断水し、宮城県の71%、福島県の64.2%と続きました。水道施設がいかに震災に脆弱であったかは明らかです。

また水道施設そのものは無傷でも、都水道局金町浄水場の取込み原水が放射性降下物で汚染され、広域で水道水を融通し合う23区全体で乳児への飲用水提供はできなくなりました。
こうした事態に対応するべく同年6月、私が提案したのが地下水浄化プラントの導入でした。

深層の地下水は地表面の影響を受けにくく、安定した水質、水量を区役所の直下から給水可能です。この水を特殊なろ過膜で処理することで水道法に準拠した良質な飲料水を自前で供給する技術も確立されています。

この私の提案に、区も本会議で検討を約束。翌年9月には着工し、2013年春には庁舎建築として初となる井戸水浄化プラントがこの本庁舎に稼働しました。
以来、同施設は1日9トンの飲用水をつくり庁舎に供給する一方、災害時には5万人分の飲料水供給が可能となっています。
また同施設は玉川総合支所の改築計画にも取り込まれ、来年1月の稼働を待つ状態です。加えて、区は区内烏山にある二階堂学園、日本女子体育大学が設置した井戸水浄水プラントの水についても災害時、近隣に供給できる協力協定を結びました。

しかし、ここにきて水道法の51項目の水質チェックだけでは安心できない懸念材料も出ています。
昨年、NHK「クローズアップ現代」も取り上げたP・F・O・Aと書く「ピーフォア」,同じくP・F・O・Sと書く「ピーフォス」等の、有機フッ素化合物について国連では、その発がん性などから製造と使用が禁止される事態が起きています。しかし日本では厳格な規制もないままに、飲用水供給は行われ続けています。

アメリカでは2016年に飲用水の健康勧告値を定めていますが、昨年のNHK報道で同調査を行っていた都道府県は6都県、全国約6400の浄水施設のうち、調査していたのは、122カ所に留まりました。
国はこれら物質について本年4月、暫定の目標値を設定しましたが、その検査は義務でなく本区の浄水プラントでも検査はないままです。そこで提案です。

本区も平素より、飲用水を作り、供給する以上、同検査を行うべきではないですか。
また、災害時の協力協定を結んだ二階堂学園にも同情報を提供するなど、災害時の水の安全確保について一層の努力を求めます。区の見解を伺います。