はじめに、新型コロナウイルス対策の特例として、本区の国保条例に導入された傷病手当金の支給に関して伺います。

同手当金は従来、会社員等の加入する健康保険にはあっても、国保にはなかった制度です。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大防止の見地から、国保加入の感染者にも休みやすい環境を整備するため国が導入を促し、本区でも1月1日にさかのぼり導入されました。

その原資は全額が国庫負担。同ウイルスに感染又は感染した恐れのある方が3日連続休んだのちの休業日について、最長1年6カ月、平均日給の3分の2を支払います。
通常は世帯主の請求をもって支払われますが、世帯主である本人が死亡した場合の請求権者については法に規定がなく、従来、会社員等の健康保険では民法の法定相続人の考えが準用されてきました。

しかし、本区は性的指向による差別を禁じる条例を持つ区です。

同条例に基づき、本区は今春、同性をパートナーとする区職員の休暇制度を異性の配偶者と平等としましたし、昨秋、私が質疑した災害弔慰金の支給、災害義援金の給付に対しても、区は遺された同性パートナーを配偶者に準じて扱う方針を示しています。
ならば、今回の傷病手当金についても同性パートナーを遺族として配偶者に準じ、平等に扱うべきであり、その請求権を認めることがフェアな対応だと考えますが如何でしょうか。区の見解を伺います。