生死に関わる医療現場で、同性パートナーが家族として扱われない課題を取り上げます。
先月4日の毎日新聞に、あるショッキングなデータが紹介されました。

記事のタイトルは、「性的少数者 医療対応進まず」というもので、石川県立看護大学の三部倫子講師が、東京、石川、静岡、1都2県の病院の看護部長にアンケートを送付し、252人から回答を得た結果として、同性パートナーの病院内での扱いについて、次のように書いています。

「成人の患者が病気や事故で意思表示ができなくなった場合、手術の同意を得る対象を誰にするかは、「親族のみ」が45%、「親族に加えて内縁の異性パートナーまで」が10%で、「内縁の同性パートナーも含める」の回答は31%にとどまった。
終末期の患者の「みとり」の際に病床にいられる人についても、内縁の異性パートナーを認めていない割合は22%だが、同性パートナーになると31%に増える。」

つまり、手術の同意に関し、内縁の異性まで認める回答が、41%あるのに対し、同性パートナーまで認める回答は、31%と限定的です。また、同性パートナーが看取りの場に立ち会うことさえ認めない病院も3割以上に上るなど、大変深刻です。

ところが、この記事は次のように続きます。

「厚労省は2007年に策定した終末期医療に関するガイドラインで、ケアの方針を伝えるべき「家族」について、解説の中で「法的な親族関係のみを意味せず、より広い範囲の人を含む」としている。昨年3月の改定版では、記述が「家族等」と変わり「親しい友人等」も対象になると明示された。しかし、アンケートでは19%が、このガイドライン自体を知らなかった」

つまり、手術の同意にも、患者を看取る家族にも、同性パートナーは含まれうる見解がすでに国から示されているのに、当の病院に理解と受入れは浸透していない。
この現実を変えるご努力を、今回、区にはお願いしたいのです。

区の男女共同参画と多文化共生を推進する条例第5条の(区の責務)で区は、「区民及び事業者の協力を得る」とされています。
また、第6条の(事業者の責務)で医療機関を含む事業者は、条例の理念を踏まえその事業活動において必要な措置を講じ、区の施策に「協力するよう務めなければならない」とされています。さらに第7条の規定により、同性カップルへの差別は禁止です。

こうした事業者の責務と、区の施策であるパートナーシップ制度、先の記事でも触れられた厚労省ガイドラインのそれぞれを、しっかり区内の医療機関にもご理解いただき、家族として受入れるよう求めて頂きたいと思っています。区の考えはいかがでしょうか?

前向きなご答弁ありがとうございます。
いま頂いたご答弁と併せてお願いがあります。
区が男女共同参画の条例規定にもとづき、区内医療機関に理解と協力を求めて頂いたとしても、実のところ一方的にお願いをしたというだけでは、相手方の反応がわからず、区民にとって安心できる医療機関の情報はないままです。
同性パートナーも家族として等しく扱われる地域の病院、家族として説明の場に同席、手術にも同意でき、看取りにまで参加できる医療機関の「見える化」を望みます。
先の本会議では、障害者、高齢者、LGBT等に理解ある協力不動産店のリスト化、見える化のご努力をお願いし、基本ご了解をいただけたところですが、同様の工夫をこの分野でもご検討いただきたいと考えます。 区のご見解は如何ですか?

最後に、来年度からスタートする区立の児童相談所においても、他の全国の児童相談所と同様、養育里親の認定対象に同性カップルを含めて頂けるのかどうかを確認いたします。
いかがでしょうか?