つづいて、災害義援金に関して伺います。

先の本会議で、本区の男女共同参画と多文化共生の条例第7条は、性的指向に基づく差別、同性カップルへの差別を禁止しており、同性をパートナーとする区民にもパートナーの死亡時に、災害弔慰金を支給できない現状は差別的であり、改善できないかと問いました。
その結果、区は条例理念に基づき、改善策の検討をお約束くださいましたが、同じ課題は、被災者を支援する「義援金」の配分にもあると思っています。

所管課に伺うと、東京都や日本赤十字社等、外部の団体が募集した義援金も、区で独自に募集した義援金も、最終的には区が設置する「義援金配分委員会」の管理下に入り、その裁量で配分先は決まるということです。

ならば、パートナーの性別に拠らず、人的被害に対する配分はぜひ平等にするべきです。
同方針を災害時の備えとして明文化して頂くよう求めますが、いかがでしょうか?