ヘイトスピーチ解消法と、国内で初めて、民族・国籍差別を禁止した、男女共同参画と多文化共生推進を推進する条例に対応した、公共施設の適正な管理について伺います。

ヘイトスピーチ解消法の正式名称に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消」とある通り、街頭や集会、インターネット空間などで特定の民族に対し、“日本から出て行け”と社会から排除したり、危害を加えたり、また著しく見下したりする言動は許されないとしています。
同法第4条は、自治体にも「地域の実情に応じた施策」を講ずるよう求めています。
また、同法成立以前から、政府が批准する「人種差別撤廃条約」に基づき自治体も、人種差別を後援・擁護・支持をしてはならない義務、および人種差別を禁止し終了させる具体的措置を取るべき義務を負うとされています。

日本弁護士連合会が、同法施行の1年後、全都道府県と法務省の聞き取り委調査でヘイトスピーチを伴うデモが確認された46区市を対象に、同法成立を受け公共施設の使用許可の運用を変更したかを調査したところ、都道府県では、東京、愛知、福岡の3都県で、区市でも新宿、渋谷、横浜、川崎の4区市で使用許可の運用変更が確認され、11団体でも検討中だったされています。
今、ご紹介したのは2年前の状況で、公共施設を利用したヘイトスピーチを認めない使用許可基準等の変更は、こんにち、より多くの自治体に広がっていると考えますが、当区に対応はないままです。このままでよいのか疑問です。

当区は、昨年、国内で初めて民族・国籍差別を禁じる条例を成立させましたが、むしろヘイトは日常化し、その懸念も高まっています。 当区でも3月には、前・世田谷年金事務所長による民族差別的な投稿が炎上、問題化しましたし、6月30日には下北沢駅前でも、ヘイトスピーチが疑われる街頭活動が、旭日旗を掲げ、行われていますよね。

私のもとにも複数の区民の方からご懸念の声、区で何とか止められないか?等のご相談が寄せられましたが、区にも同様の声が寄せられたと承知しています。区では、まず、こうしたご懸念にどう対処してゆかれるおつもりなのですか?

一方で、区の施設管理はどうしょう?
区の「公共施設の共通使用手続に関する条例」に基づく「利用制限の基準」、区立公園管理条例の禁止行為の列挙を見ても、ヘイトスピーチへの言及はありません。同じく法的基盤をもつ、オウムや暴力団の活動では利用制限への言及をしているのに、ヘイトスピーチにはありません。
当区も無策のまま放置せず、ヘイトスピーチ解消法、当区の多様性尊重条例の趣旨を踏まえた公共施設使用の適正化の基準を整えておくべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか?