◆上川あや

第二の課題です。災害時、停電時における燃料の確保についてです。

災害時の給油をめぐりましては、東日本大震災時に大混乱をした経緯から国は石油備蓄法を改正しまして、警察署と消防署までの距離が半径一キロ以内などの基準で自家発電機を備えた中核サービスステーションを全国千六百カ所に整備をしたとしております。しかし、これらはパトカーや救急車など、緊急車両への給油を優先するもので、住民、区民は後回しとなっています。その所在地も非公表です。

一方、地域住民に対しては、給油対象を自家用車に広げた住民拠点サービスステーションを全国八千カ所に整備することとし、国が二〇一六年度から燃料くみ上げに必要な自家発電設備等の購入経費の全額助成を開始いたしまして、昨年度末までに全国三千四百九十八カ所に整備が進んだとされております。こちらの所在地は公表されておりますが、驚くことに世田谷区内には一カ所もありません。隣接の自治体を調べても杉並と渋谷区に一カ所ずつあるだけで、狛江市や調布市にも一カ所もありません。

これで先月、千葉県で起きたような広域停電ともなれば、区民への給油はお手上げです。これでは区が区内のガソリンスタンド団体と結んだ災害時の燃料供給協定も停電時には燃料のくみ上げようもなく、その実効性も極めて怪しくなると考えます。改善の方策を求めますけれども、いかがでしょうか。

◎前島 災害対策課長

 
住民拠点サービスステーションは、平成二十八年四月の熊本地震を受けまして、資源エネルギー庁が創設した制度でございまして、緊急車両等を対象とした従来の中核サービスステーションとは異なりまして、一般の被災者への給油を目的としたものでございます。
区といたしましては、石油商業組合世田谷支部と災害協定を締結していることから、災害時に燃料供給ができる体制の確認をするとともに、御指摘の制度周知を支部に改めてすることに加えて、マイカーの燃料メーターが半分を下回ったら満タンにする満タン運動を推奨し、さまざまな機会を捉えまして区民の皆様に呼びかけてまいります。

◆上川あや

国の補助事業だということで、人ごとだと思わずに、この町の安全のことですので、しっかりとした対応をお願いいたします。