次に災害時における燃料等の確保についてです。

災害時の給油を巡っては、東日本大震災時に大混乱した経緯から、国は石油備蓄法を改正。警察署と消防署までの距離が半径1キロ以内などの基準で自家発電機を備えた「中核サービスステーション」を全国に約1600カ所整備しています。しかしこれらは、パトカーや救急車などの緊急車両へ給油を優先するもので、その所在地も非公表となっています。

一方、地域住民に対しては、給油対象を自家用車に広げる「住民拠点サービスステーション」を全国8000か所に整備することとし、国が一昨年度から燃料汲み上げに必要な自家発電設備等の購入経費を全額助成し、昨年度末までに全国3498か所に整備が進んだとされています。

こちらの所在地は公表されているのですが、驚くことに世田谷区内には1カ所もありません。隣接自治体にも、杉並区と渋谷区に1カ所ずつあるだけで、先月、千葉県で起きたような広域停電になれば、区民への給油はお手上げです。

これでは、区が区内のガソリンスタンド団体と結んだ災害時の燃料供給協定も停電時には燃料の汲み上げようがなく、その実効性が怪しくなるとも考え、危惧するものですが、改善の方策は考えられないのでしょうか?