◆上川あや

 
続けて、区が男女共同参画プランで明記をした施策、同性カップルに対する住まい確保の支援についても改革を求めます。

この問題の第一は、区が昨年三月に策定した第二次男女共同参画プランに明記をした同性カップルに対する住まい確保の支援の具体策が全く見えない状態にあることです。
この間の取り組みを都市整備政策部に伺うと、一昨年六月、同性カップルの入居申し込みも可能とする区営住宅三条例の改正をしたのに続き、本年三月には居住支援協議会でお部屋探しサポートの受け付け条件を再検討、この八月より新たにLGBTと外国人について、その御相談受け付けを試行的に開始したと説明をしています。この点、人権・男女共同参画担当課でも適切に御案内ができるよう、庁内調整は済ませているとの御説明ですが、肝心な区民への広報は一切ないままです。区民が知らない制度に意味などなく、是正を求めます。区の見解を問います。

第二の課題は、支援に協力的な地域の不動産店等の情報が肝心な区民に見えないことです。お部屋探しサポートの受託者である世田谷トラストまちづくりに、その業務の実態を伺うと、同事業は平日日中のみの完全予約制であり、複数の仕事を掛け持ちすることの多いひとり親世帯にも、心身のコンディションを安定させることの難しい障害者の方にも、使いづらい点は否めないとのことでした。また、実際の御相談は、トラストまちづくり職員同席のもと、協力協定を結ぶ区内不動産店団体からの派遣者で応じるが、その都度スタッフもかわることから対応も一様ではないとのことでした。
この点、世田谷区内には松沢病院、昭和大学病院のある烏山エリアを初め、精神障害に理解のある、力ある不動産店などもあり、区に対して直接これら地域支援と相談者とを結ぶ施策も考えられるのではないかとの御示唆をいただきました。地域の支援に熱意ある不動産店等を紹介する取り組みは、お隣の川崎市や調布市、杉並区、中野区、横浜市等の居住支援事業でも行われているものであり、当区でも特段費用をかけず取り組めるものだと考えます。対応を求めますが、いかがでしょうか。

課題の第三は、住宅セーフティネット法改正への対応です。国は住宅セーフティネット法を改正し、ふえ続ける空き家、空き室と急増する単身高齢者等、住宅確保に配慮を要する人たちとをマッチングしようとしています。既に住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度が始動し、具体的物件を検索できるサービスも始まっております。
同法に直接規定された支援対象者は、高齢者や障害者などの五グループ、国土交通省令に規定をされた支援対象者にも外国人や犯罪被害者など十一グループがありますが、これとは別に自治体が独自に住宅の供給促進計画を定めれば、支援対象者は追記ができるとされており、国はその追加対象者にLGBTも例示をしております。ところが、LGBT支援を掲げる本区に、この計画策定はありません。区独自の居住支援策が所期の成果を上げていない児童養護施設退所者などとともに、LGBTも併記する同計画の策定を求めますが、いかがでしょうか。区の見解を伺います。

◎畝目 都市整備政策部長

 
私からは、三点、順次御答弁申し上げます。

初めに、広報の改善についてです。
現在のお部屋探しサポート事業は、平成十九年度より一般財団法人世田谷トラストまちづくりに事業委託し、区内の二つの不動産団体の御協力のもと、高齢者、障害者、ひとり親世帯を対象に民間賃貸物件の情報を提供し、入居支援を行っているところでございます。
議員のお話しのように、男女共同参画プランにおきましては、同性パートナーシップに関する取り組みに住まいの確保の支援の検討を進めるとし、また、外国人への居住支援策につきましては多文化共生プランに示され、あわせて世田谷区居住支援協議会におきまして、この間、支援の対象者としていくための検討を行ってまいりました。こうした検討を踏まえ、本年、第一回の居住支援協議会におきまして利用対象者の範囲を広げ、LGBTと外国人を新たに加えることとし、本年八月から試行的に開始しているところでございます。
議員御指摘の周知につきましては、令和二年度の本格実施に向け、パンフレットや関係所管の冊子などの準備に努めているところでございますが、対象者への周知は大切であり、段階的ではありますが、ホームページへの掲載など、できるところから早急に実施してまいります。

次に、地域資源と相談者を結ぶ支援についてです。
お部屋探しサポート事業は、相談者が一軒一軒の不動産店を回って賃貸住宅を探すのではなく、居住支援協議会の協力不動産相談員が相談窓口において、相談者との対話により、希望する条件をお聞きしながらお部屋をお探しし、区内の民間賃貸住宅の空き室の状況を提供してございます。平成十九年度当初は住まいサポートセンターを区役所に設置し実施しておりましたが、相談者がより身近な場所でお部屋探しの相談を行えるよう、平成二十九年度からお部屋探しサポートとして砧及び烏山総合支所で地域展開し、本年四月からは北沢総合支所で開始してございます。また、来年度は玉川総合支所で開始を予定してございまして、利用しやすい環境整備に取り組んでいるところでございます。
議員お話しの支援策につきましては、区といたしましても、より制度が充実し、相談者が相談しやすい環境に整えられることは大切なことと考えてございます。制度の充実に向けましては、トラストまちづくりとさらに連携し、トラストまちづくりが住宅相談で培ったノウハウや専門性、ネットワークを活用した地域資源が見える支援策を検討し、居住支援協議会におきましても他自治体の支援策を研究、検討して、区民の住まい確保支援のさらなる充実に向けて取り組んでまいります。

最後に、住宅供給促進計画の作成、住宅確保要配慮者の範囲の拡大についてです。
住宅確保要配慮者の範囲につきましては、住宅セーフティネット法の施行規則において、法律や省令で掲げる配慮者のほかに、自治体が市町村賃貸住宅供給促進計画の中で住宅確保要配慮者について定めることが可能となってございます。区では昨年より国の新たな住宅セーフティネット制度を活用し、住宅確保要配慮者のうち、まずは住宅に困窮するひとり親世帯を対象とした家賃低廉化補助制度のモデル事業を実施してございます。
一方で、当制度は、オーナーが入居者から謝礼金等の受領をすることができず、入居の収入要件も家賃相場や地域事情にかかわらず全国一律であるなど、制度上の課題もあり、対象物件や制度利用者がふえていない状況で、こうした制度面での課題事項について、これまでも東京都や国に対し改善要望を伝えてきており、本年八月にも国に直接私も出向きまして要望してまいったところでございます。
こうしたことからも、今後、国の制度改定の状況を確認しながら賃貸住宅供給促進計画の策定を検討してまいりますが、区といたしましては、住宅確保要配慮者の居住支援に取り組むため、現在進めてございます第四次住宅整備方針の改定において、住宅委員会での御議論をいただきながら住宅確保要配慮者の範囲の拡大などを検討してまいります。
以上でございます。

◆上川あや

それぞれ私の問題提起、提案に対して積極的に改善に努める御答弁がいただけたと受けとめております。あとは有言実行ですので、速やかな改善、ぜひそれぞれの所管でお願いいたします。