続けて、区が男女共同参画プランで明記した施策、同性カップルに対する「住まい確保の支援」についても改善を求めます。

この問題の第一は区が昨年3月に策定した「第二次男女共同参画プラン」に明記した同性カップルに対する「住まい確保の支援」の具体策が全く見えない状態にあることです。

この間の取り組みを、都市整備・政策部に伺うと、一昨年6月、同性カップルの入居申し込みも可能とする区営住宅条例の改正をしたのに続き、本年3月には居住支援協議会で「お部屋探しサポート」の受付条件を再検討。この8月より新たにLGBTと外国人について、ご相談の受付を試行的に開始したといいます。
この点、人権・男女共同参画担当課でも、適切にご案内ができるよう庁内調整を済ませているとのことですが、肝心な区民への広報は一切ないままです。区民が知らない制度に意味はなく、是正を求めます。区の見解を伺います。

第二の課題は、支援に協力的な不動産店等の情報が、肝心な区民に見えないことです。
「お部屋探しサポート」の受託者である世田谷トラストまちづくりに伺うと、同事業は平日日中のみの完全予約制による相談で、複数の仕事を掛け持ちすることの多いひとり親家庭にも、心身のコンディションを安定されることが難しい障害者の方にも使いづらい点は否めないとのことでした。また実際の相談はトラストまちづくり職員同席のもと、協力協定を結ぶ区内不動産店団体からの派遣者で応じるが、その都度スタッフも変わり、対応も一様ではないとのことでした。
この点、世田谷区には松沢病院、昭和大学病院のある烏山エリアをはじめ、精神障害に理解のある力ある不動産店などもあり、区に対して直接、これら地域資源と相談者とを結ぶ施策も考えられるとの示唆を受けました。

地域の支援に熱意ある不動産店を紹介する取組みはお隣の川崎市や調布市、杉並区、中野区、横浜市等の居住支援事業でも行われているもので当区でも特段、費用をかけず取り組めるものだと考えます。対応を求めますがいかがでしょうか?

課題の第3は、住宅セーフティネット法への対応です。
国は住宅セーフティネット法を改正し、増え続ける空き家・空き室と急増する単身高齢者等、住宅の確保に配慮を要する人たちをマッチングしようとしています。
すでに住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度が始動し、具体的物件を検索できるサービスも始まっています。
同法に直接規定された支援対象者には高齢者や障害者など5グループ、国土交通省令に規定された支援対象者にも外国人や犯罪被害者など11グループがありますが、これとは別に自治体が独自に住宅の「供給促進計画」を定めれば、支援対象者は追記できるとされており、国はその追加対象者にLGBTも例示しています。
ところが、LGBT支援を掲げる本区に、この計画策定はありません。区独自の居住支援策が所期の成果を上げていない児童養護施設退所者などとともに、LGBTを追記する同計画の策定を提案いたします。区の見解を伺います。