最後に、区民の工事費負担を軽くする「代理受領制度」について伺います。

区の耐震改修費助成事業などでは、助成金の受領を工事業者へ委任することより、家主の方は助成額を差し引いた工事費のみご用意いただけばよい「代理受領制度」が取り入れられていますが、都市整備領域では政策誘導的に公費助成を設定しながらも、工事費は一旦、全額区民に支払っていただく旧態以前とした制度の運用が、まだ少なくないと捉えています。
そこで伺いますのは2点です。

まず、都市整備領域の助成事業はいくつあり、そのうち代理受領制度になっているもの、なっていないものはそれぞれいくつあるのでしょうか。
また、区民の「一時借入等」の負担を減らすため、全ての助成制度で、代理受領を行えるよう取り組んでいただきたいと考えますがいかがでしょうか? 併せてご答弁を求めます。