本区の障害者差別解消法の施行に合わせた、紛争処理の取り組みについて伺います。
まず、障害者差別解消法の関連規定から読み上げます。

第14条
「国及び地方公共団体は、障害者及びその家族、その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止、又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものとする。」

本日テーマとするのは、この後段に出てきた差別の紛争処理、紛争解決の取り組みについてです。

その支援体制が本区にあることを、私自身は存じています。しかし問題は、区がその支援体制と、被害者救済の可能性を、差別に苦しむかもしれない区民当事者に積極的に広報しようとしないことです。私はこれを区の根本姿勢から疑うべき、大問題だと思っています。
まずは、当区が整備した差別のご相談から紛争解決に至る支援体制、紛争処理の流れをご説明いただけますか?

専門調査員の配置は近隣の区市にもないそうで、「なり」だけは立派です。しかし差別に苦しむ区民に向けた、分かりやすい広報の努力など、一体どこにあるのでしょうか?
例えば、区の障害者施策の代表的な広報素材、区が障害者のいる全世帯に毎年送付している「障害者のしおり」についてです。障害者差別解消法に基づく、民間の差別紛争の解決にむけた区の支援の部分、関連記載があるのなら、その全文を読み上げてくださいますか?

お読みになった中で、関連するのは「民間の事業について、また障害者差別解消法に関する全般的な事項については、障害施策推進課計画担当にお問い合わせください。」の部分ですよね。結局「お問い合わせください」と相手任せにして肝心な部分は広報しない。これで何が分かるのですか?
区が調査に入り、差別の紛争解決にあたることなど何一つ広報していないではないですか?

区は、ホームページには、別の案内もあると仰いますが、全文字ひらがなで「しょうがいをりゆうに、さべつをされたり、こまったりしたらそうだんしてください」とタイトルをつけた、検索しても、ヒットしにくいページですよね?

広報広聴課に確認したら、ページを作った2016年10月6日から昨日までの886日間で、アクセス総数は712回です。1日平均0.8回、1日1アクセスに満たないサイトで、困っている方に届く広報といえますか?

今、課長が挙げた区特製の障害者差別解消法のリーフレットも問題です。ここでも紛争処理制度の記述は皆無です。全体で8ページものボリュームがあるのに、関連する記述は、たった2行だけですよね。読み上げてくださいますか?

結局ここでも「お話を伺い、解決に向けて一緒に考えます」だけですよね。
これで紛争処理制度の何が分るのですか?調査の専門スタッフがいること、相手方にも調査に入ること、現実に不当な差別が確認されれば、専門員が法の趣旨を粘り強く説明すること等、肝心なことは、何一つ書かない。ひど過ぎますよ。
副区長に伺います。相手の立場になって考えて、これで区の紛争処理の制度や努力が伝わりますか?

他の自治体の広報のなかには、例えば、名古屋市や出雲市の「障害者差別相談センター」、岡山県や三重県、岐阜県の「障害者差別解消支援センター」など、支援制度の入口に分かりやすい名称をつけ、ご相談から解決まで、支援の流れをわかりやすく説明している自治体も見られます。こうした住民本意の広報こそ、ぜひするべきと求めますが
いかがですか?