組織の不正を区の職員等が安全に告発できる制度、区の公益通報制度について伺います。
私がこの問題を取り上げるのは、恐らく9回目になります。

組織の不正を許さない根幹的な制度の1つでありますが、かつての区の制度設計は極めて組織に都合のよい「お手盛り」でした。

まず、区は国のガイドラインが求める「弁護士等を配置した外部の通報窓口」を設置してこなかった。このため、組織の不正を区の職員が告発する先は区の窓口しかありません。
告発を受けるのも区、それを「受理」するか決めるのも区、調査を手掛けるのも区、調査の結論を出すのも区。処分するかどうか決めるのも、告発を受けた区そのものです。
これで組織的な不正があった場合、正されるわけがない。

加えて国のガイドラインは、法が定める最低限のほかにも届出対象を追加できるとしているが、区は最低限の範囲以外認めない。さらにガイドラインが求める運用状況の公表、透明性の確保も全く図られてこなかった。通報概要の公表はおろか、その件数すら明かさない――と、徹頭徹尾の「ブラックボックス」でした。
これらはそれぞれ、私からの指摘で是正されましたよね? いつどう変わりましたか?

ところが、運用状況の公表は27年度を最後に止まっています。
運用状況は毎年度、公表するルールなのに守られてはいない。公表するべきではないのですか? また平成28年度、29年度、今年度の運用状況についてもご報告ください。

昨年夏、通報されたものの中には、外部の弁護士により受理され、調査され、是正されたものがある。つまり不法または不適切な事案があったと承知しています。
その事実はどこかに明らかにされたでしょうか? 議会への報告や、記者発表等されましたでしょうか?

区の公益通報制度における「運営状況の公表」では、受け付けて以降、「調査はしたか」、「是正の必要はあったか」、「是正措置は、実際に講じられたのか」の数字の公表があるだけです。

「どういう通報があったのか?」、「調査で何が判ったか?」、「結果、どのように処理がなされたか?」がまるで分らない。相も変わらない「ブラックボックス」です。
不正の告発を区が握り潰すことのなく適正に処理しているかどうかを知るうえでは、是正を図ったどうかにかかわらず、「通報の概要」、「調査結果の概要」、「処理概要」のそれぞれが公表されなければならないと考えます。 他の自治体ではやっていることですよ。
単に件数のみにではない、公表内容の見直しが必要と考えますがいかがかですか?

区のデータ公表には、なお、疑問が残ります。
国が公表している全国自治体に対する公益通報制度の運用状況の調査結果の区分では「通報件数」が一番のベースで、その一部が「受理件数」となっていますが、区の「運用状況の公表」では一番のベースが「受付件数」となっています。 ここでいう「受付件数」は何を意味するのですか? 確認します。

であるならば、「相談」として処理し、受理しなかった件数が隠れていることを意味します。
生活保護の水際作戦よろしく「相談」扱いにとどめ、通報とされず、葬り去られたかもしれない数字が気になります。
国の調査区分でいう「通報件数」も明らかにするべきでではないですか。いかがですか?