最後に、障害者手帳取得のための診断料助成事業の対象を区外医療機関の診断にも広げるよう求めます。

都内では3区、7市にしかない障害者手帳取得のための診断料助成事業を当区がもつことは障害者福祉の入口のハードルを取り除くものとして重要で、高く評価できるコンセプトです。しかし、区がその助成対象を、区内医師会所属の指定医で診断を受けた場合に限っているのは問題です。
平成29年度に診断書を添えて「身体障害者手帳」を取得した件数は1185件。このうち区内医師会の指定医で診断書をえたのは、たった69件。5.8%にすぎません。
つまり、新たに手帳を取得した区民の圧倒的多数、9割以上が支援の適用外。全く実態に即しておりません。

武蔵野市、三鷹市、国分寺市、府中市、小金井市にも同種の助成事業はありますが、市外も含め全ての医療機関が助成対象です。このため助成を得られた割合は28年度、府中市で93%、国分寺市で83%、武蔵野市で79%、三鷹市73%と高率です。当区でも障害のある区民がより等しく支援の得られるスキームに変えるべきと考えますが如何か?区の見解を伺います。