続いて、がんの治療等でワクチンの抗体を失ってしまった子どもたちのワクチン再接種について伺います。

小児がんの治療で骨髄移植手術等を受けると、定期予防接種ワクチンの抗体は失われてしまいます。
また、抗がん剤などの化学療法によっても抗体をつくる細胞が少なくなり、過去に受けたワクチンの効果が失われることはありうるといいます。

こうした小児がんの患者を対象に、再接種の費用を独自に助成する自治体が90に上ることが、昨年7月の厚生労働省の初めての全国調査の結果わかりました。
その調査結果によりますと、昨年7月時点で、全国1741の自治体のうち、新潟市や名古屋市など約5%にのぼる90自治体が公的に助成し、うち28自治体は全額を補助しておりました。さらに助成を予定しているのが83自治体、検討中も238自治体にのぼりましたが、本区は来年度の予算案にも、この助成費を入れていないと承知しています。

都内では足立区が2012年度に制度を整えており、同区の担当者は「病で効果がなくなることを、自己責任にはできない」と説明しています。そのほか、台東区は1月から助成しており、文京区も2019年度当初予算案に関連費を盛り込んだと報じられています。

予防接種法に基づくBCGなどの定期予防接種は公費負担で無料ですが、こうした再接種は全額対象外となります。患者家族でつくる公益財団法人「がんの子どもを守る会」によると、全て自己負担すれば20万円ほどが必要になるといいます。ご家族にとってはがんの治療費に次ぐ、大変重い負担です。本区でも小児がん治療後の再接種に助成をするよう求めますが如何でしょうか、区の見解を伺います。