はじめに視覚障害者の移動支援事業、ガイドヘルプの改善について伺います。

区長は、2017年2月の定例会招集挨拶で、前年8月に発生した視覚障害のある区民の駅ホーム転落死亡事故に触れ、「移動支援・従事者派遣事業では、視覚障害者の通勤を対象にするよう改めます、視覚障害者が転入や転職時に移動支援サービスが利用できるようにします」と表明しました。
同事業はまさに区民の命にかかわる事業です。同様の配慮は都内6区で当時、既に実施されていたもので、当区の決定は遅きに失した感すらありましたが、あるべき改善の方向性として私も支持し、歓迎しておりました。
しかし、その対処だけでは不十分であるとも考えておりました。

区は同事業の改善で、転入や転職時、職場への移動経路に慣れるまでの間、一時的な付き添いとして、新たに3カ月を限度にガイドヘルプの利用を認めるとしましたが、入学、転校により通学の移動経路に慣れるまでの間にも、同様の危険があることは明らかです。
ところが区は、死亡事故の報じられた通勤に対してしか、移動支援を拡大しようとなさらない。その想像力の欠如に大変残念な思いがいたしました。
本区は都が公表する学校基本調査でも、都内で三番目に大学の多い、国内有数の学園都市の1つです。区内の大学に在籍する学生数は6万7000人以上。進学を機に上京、本区に転入してくる学生数も少なくないことは明白です。
そこで同年3月の予算委員会では、通学時の危険性も通勤時とほぼ同じであるはずと通学訓練にも移動支援の拡大を求めたところ、当時の担当課長より次の答弁がありました。

「区では、昨年発生した視覚障害者が地下鉄ホームから転落し亡くなるという痛ましい事故があったことを踏まえ、この四月から転入して間もない方や、転職により通勤場所が変わった場合などに通勤に慣れるまでの間、移動支援サービスを利用できるようにいたしました。通学に慣れるまでの支援ということでございますが、視覚障害者の安全の確保という点では、通勤と同様に捉えていく必要があるものと考えております。対象とする範囲や期間など、具体的な検討を行ってまいります。」

このご答弁をいただき、当然、事業は改善されたものと期待をしていたのですが、先日、答弁の履行状況をチェックしたところ、通学については全く改善がなされていないとわかり驚きました。そこで以下、質問いたします。

まず、通学について「通勤と同様に捉えていく必要がある」とご答弁されながら、何故、改善をなさらないのですか? そこに正当な理由があるといえるのか。説明を求めます。

その上で、改めて、早急に通学にも移動支援を拡大するよう求めますが如何か? 区の見解を伺います。