◆上川あや
続けて、チャレンジ雇用について伺います。
今年度、区で行った知的障害者、精神障害者のチャレンジ雇用の実績なんですが、昨年度の五名から三名に減ったと知りまして残念に思いました。一方、人事課と障害者地域生活課で今年度より始めた庁内各課から適した仕事を取りまとめ、提供する、いわゆる受託方式というものは、障害者の将来的な安定雇用に向けて注目に値する取り組みだと受けとめています。今回の取り組みの概要をまず御紹介いただければと思います。
◎成田 障害者地域生活課長
チャレンジ雇用では、昨年度まで保育園や図書館など出先職場での雇用でしたけれども、障害者や障害者就労支援センターなどから庁舎内での雇用を希望する声が上がっていたこともあり、今年度初めて、障害者地域生活課において精神障害者を一名、一カ月半雇用をいたしました。雇用に当たりましては、業務の切り出しが課題でありましたが、人事課と障害者地域生活課で協議、検討し、障害者地域生活課において庁内各課から、事務的な業務、資料作成、アンケート集計、あるいは郵便、交換便業務などを請け負い、雇用障害者の行う業務を確保いたしました。このように庁内の業務を集約することにより、チャレンジ雇用の効率的な業務遂行が可能となってございます。
◆上川あや
私からは以前より、区の障害者雇用が身体障害者のみの採用であることに苦言を申し述べてきました。御紹介いただいた新たな取り組みが、今後、他の自治体では既に実践がされている知的障害者採用区分の導入ですとか、精神障害者採用区分の導入等、職員採用のバリアフリー化につながっていく可能性があるものと期待しています。今後の取り組みの方向について伺います。
◎成田 障害者地域生活課長
今回導入した庁内業務を請け負うやり方は障害者雇用に有効と思われますので、今後、雇用期間の延長や業務の拡大、例えばパソコン事務などを進めていくことで雇用の実現につなげられるよう、人事課とも引き続き検討を進めてまいりたいと考えてございます。
◆上川あや
知的障害者の職員採用を例にとりますと、静岡県、愛知県、和歌山県、滋賀県、奈良県などの各県に、また仙台市、横浜市、名古屋市、大阪市、岐阜市、松山市などにも広がっておりまして、この幾つかは正規職員の採用なんですね。もう何度も議論していますが、ぜひこうしたことを果たしていただきたい。努力を重ねていただくよう要望いたしまして、私の質疑を終わります。
