続けて、区立中学校における標準服、いわゆる制服について購入・着用ともに「義務ではない」とする区教委の答弁と、学校現場における指導との乖離について伺います。
本年3月の予算審議で区教委は、標準服をめぐる私の問いに、「着用を義務付けるものではない」とする公式見解を示しました。
加えて私は、入学時の標準服や体操服・一式の購入費が10万円を超え、保護者負担が重すぎるとの理由から着用の任意化を求める要望書が区議会に出ていると紹介し、見解を求めました。
すると、区教委は「着用を義務付けるものではないとする従前の整理が生徒・保護者に適切に伝わるよう、学校と情報共有を図る」とし、体操服や上履きも市販品の使用が可能と答弁されました。
ところが、以上の公式答弁と学校現場の指導には大きな隔たりがあります。
今述べた質疑後、区立中学の関係者から寄せられた「生活のきまり」、つまり「校則」や、保護者向けの「衣替え資料」を拝見すると、季節を問わず学校指定の「標準服着用」が当然の前提とされ、シャツやブレザー、セーターに至るまで「学校指定」の着用が求められていました。つまり、全ての指定品購入が大前提です。
さらに区教委を介し、全区立中学の「生活のきまり」も入手し、精査しました。
すると、議会答弁と現場指導との乖離は大きく、保護者や生徒に対し、「実質強制」とも取れる案内や指導が行われている実態も確認できました。
この点、区教委の担当者も、「標準服の着用は強制ではない旨を明記している学校はほとんど見られなかった」とお認めで、「今後は記載内容の見直しなど、各学校で具体的対応が図られるよう改めて周知していく」とされました。
しかし、単に校長会で口頭注意する程度では、強制的と取られかねない生徒指導は変わらず、形式的対応に終わりかねないことを危惧します。
区議会での公式答弁を実効性あるものとするためには、各学校への文書による明確な指導はもちろん、その後のフォローアップ調査を行い、実態把握と改善状況の確認まで行う必要があると考えます。
また、「標準服の着用・購入は義務ではなく、市販品でも差し支えない」という正しい認識を、どのように学校現場、生徒・保護者に定着させるのか。 具体的方策とスケジュールを伺います。
