1年前の予算特別委員会で改善を求めた、片目失明者への支援についてです。
現在の障害等級の認定基準では、片目を失明した方は障害者手帳の交付対象とならず、制度上は健常者として扱われます。
しかし実際には、自賠責の後遺障害等級でも８級に該当し、将来にわたり生じる収入減、逸失利益も４５％あるとされ、義眼を２年に一度はオーダーメイドで購入する必要もあり、大きな経済的負担が生じうることを指摘しました。
このため区に支援を求めたところ、新たに区のアピアランスケア費用助成事業の対象物品に義眼を加えていただいたと承知しています。
そこでまず今回の制度改善についてご説明いただけますか。
本年1月から対象物品に「義眼」を加え、さらに原因に外傷も含めていただいたことは、大きな前進だと評価しています。
しかしそれを伝えるべき区の広報には大きな問題があります。
区のホームページやチラシでの広報は、私が先月３日、障害施策推進課長と本件についてやり取りするまで、次のような内容でした。
区のホームページの「アピアランスケア費用助成事業」の案内では、助成対象物品としてウィッグや帽子、人工乳房などが具体的に列挙される一方で、義眼の記述は一切ないままでした。
また同事業の対象者も「脱毛や乳房の切除をされた方」が要件で、失明した方等の記述もないままです。これでは対象外としか読めません。
その後、障害施策推進課長との対話を経ると、区のホームページには突然、義眼が追記されました。
しかし現在でも助成を申請できる方は、「がん患者の方とその同一世帯の方」のみとなっており、外傷や他の疾患により失明した方が含まれるとは読み取れない記述のままとなっています。
どうしてこうも不備が続くのでしょうか。
説明文書や広報が分かりやすくなるよう見直すとともに、内容が適切に伝わるか課内でダブルチェックしてから公開するなど、広報手順の改善を求めます。区の見解を伺います。
