一般質問に引き続き、区が直営しない区立施設のＬＧＢＴＱ対応について伺います。
先の本会議では、区に代わり各区立施設の管理・運営を担う大半の事業者が、同性をパートナーとする職員の処遇を平等とせず、性自認、性的指向へのハラスメントの禁止規定も持たない事実を取り上げ、その改善の方策について問いました。
その際の生活文化政策部長のご答弁では今後、委託事業者については、毎年そのＬＧＢＴＱ対応を調査・点検し、事業者、所管課とも情報共有を図るところから改善を進めたいとのことでした。
この点は1歩前進と評価していますが、多くの区立施設の管理・運営を担うのは指定管理者も同様で、指定管理者についても同様の調査・点検と情報共有は図られるべきだと思うのです。
この点、指定管理者も、議員に言われた時だけ調査するのみならず、今後は毎年点検のうえ、課題を共有するよう求めますけれども、いかがですか？
続いて、区が直営しない区立施設のＬＧＢＴＱ対応について区に調査を求めると、区はその都度、職員の人事、給与、福祉厚生の一部にでも同性パートナーを含めていれば良しとするおかしな調査をなさいますが、区条例においても都条例においても同性カップルへの差別は禁止です。
ならば、区立施設における職員の処遇は、法の制約でもないかぎり全てにおいて平等でなければならないはずで、不平等と差別を容認するかのような、おかしな問いかけ自体、改めるべきだと思うのです。この点も踏まえ、調査していただけるのかどうか、全体を一括して生活文化政策部長にうかがいます。
続いて現状11ある区の外郭団体の職員の処遇についても再確認いたします。
まず、基本の認識として区の外郭団体職員の処遇は、区の職員に準じて定めるものとなっている。この認識に誤りはないですか。
これまで区は、私の指摘や要望に、都度、応じるかたちで、同性をパートナーとする職員の処遇を、異性の配偶者等のいる職員と等しいものへと改めて来ましたが、その結果、これまでに等しい処遇へと改められた制度等にはどういうものがあるでしょう。
区で認識する、それら全てを列挙していただけますか？
さて、先のご答弁では、外郭団体職員の処遇は、基本、区の職員に準じるものとのことでしたが、区の外郭団体にも同様の制度がありながら、まだ平等となっていない制度等、あるのではないでしょうか？
もしあれば、その具体例を挙げたうえで、再度の点検・改善に向けた対応の方針を明らかにしていただきたいのですが、いかがですか？
最後に性的マイノリティ理解促進に向けて、その味方・支援者になっていただける方を「庁内アライ」、英語のアライアンス――味方や同盟を語源とする言葉で公募してくださったところ、何と200名を超える職員さんからご応募があったと伺っています。
今後、このネットワークが、区の施策展開にどう活きるのか興味深く、また期待もしたいのですが、今回の取組の狙い、また活動方針について伺えればと思います。
