◆上川あや
最後に、区民の工事費の負担を軽くする代理受領制度について伺います。
区の耐震改修費助成事業などでは、助成金の受領を工事業者へ委任することによって、家主の方は助成額を差し引いた工事費のみでオーダーいただけるという代理受領制度が取り入れられていますが、都市整備領域では、政策誘導的に公費助成は設定しながらも、工事費は一旦全額区民の方にお支払いいただく旧態依然とした制度の運用がまだ少なくないと捉えています。
そこで二点伺います。
まず、都市整備領域の助成事業は幾つあり、そのうち代理受領制度になっているもの、なっていないものはそれぞれ幾つあるのでしょうか。
また、区民の一時借り入れ等の負担を減らすために、全ての助成事業で代理受領を行えるよう取り組んでいただきたいと考えているんですけれども、あわせて御答弁を伺います。
◎佐々木 都市計画課長
都市整備領域で区民に対して行っている助成事業は、お話しの耐震改修に関する助成事業を初めとしまして二十事業ございます。このうち、委任による代理受領の対応を行っている事業は十一事業となっております。代理受領の対応を行っていない事業につきましては、対象となる助成額自体が比較的少額であったり、補助率が低いため、区民の一時立てかえ払いの負担が小さいものが中心となっておりますが、代理受領の対応を行うことで、申請手続において区民負担の軽減が図られ、助成事業のさらなる普及も期待できると考えております。
助成金の適正な執行に配慮しつつ、代理受領の導入を検討することで、さらなる助成事業の普及啓発に領域全体で努めてまいります。
◆上川あや
こちらもぜひよろしくお願いいたします。
