◆上川あや
最後に、障害者手帳取得のための診断料助成事業の対象を区外医療機関の診断にも広げるよう求めます。
都内では三区、七市しかない障害者手帳取得のための診断料助成事業を当区が持つことは、障害者福祉の入り口のハードルを取り除くものとして重要で、高く評価できるコンセプトです。しかし、区がその助成対象を区内医師会所属の指定医で診断を受けた場合に限っているのは大問題です。
平成二十九年度に診断書を添えて身体障害者手帳を取得した件数は、本区で千百八十五件、このうち、区内医師会の指定医で診断書を得た方はたったの六十九件、五・八％にすぎません。つまり、新たに手帳を取得した区民の圧倒的多数、何と九割以上が支援の対象外、全く実態に即していない制度設計です。
武蔵野市、三鷹市、国分寺市、府中市にも同種の助成事業はありますが、市外を含めて全ての医療機関が助成の対象です。このため、助成を得られた割合は、二十八年度、府中市で九三％、国分寺市で八三％、武蔵野市で七九％、三鷹市で七三％と大変高率です。当区でも障害のある区民がよりひとしく支援を得られるスキームに変えるべきと考えますが、いかがでしょうか、区の見解を伺います。
◎松本 障害福祉担当部長
続きまして、身体障害者手帳等の取得に伴う診断書料の助成についてでございます。
身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に基づき、都道府県知事による審査、発行が行われており、申請に当たっては、指定医の診断書が必要となっております。区内での診断書発行ですが、総合福祉センターでは、平成三年から身体障害者手帳相談事業を実施したことに伴い、無料での発行を開始し、同時に、障害の状態や交通不便等により総合福祉センターを御利用いただけない方のために、身近な地域で診断書を取得できるよう、医師会への委託も開始いたしました。
平成二十九年度に診断書を添えて身体障害者手帳取得等の申請があった千百八十五件のうち、総合福祉センターでの診断書発行は三十四件、医師会委託による取得は六十九件となっており、区外の医療機関等で取得される方のほうが多くおられました。診断書料の助成を区外の医療機関等へ拡大するには、対象者の大幅な増加や、精神障害者保健福祉手帳取得時にも診断書の添付が必要となっているなど、財政負担及び対象者間やサービス間の整合などの課題がございます。障害者手帳の取得はサービス利用の入り口となるものでございますので、経済的な理由により診断書の取得が手帳取得のハードルとならないよう支援していく必要があるものと考えております。
区内での申請状況の分析や他自治体での取り組みも把握しまして、障害者手帳の審査、発行を行う東京都とも意見交換をしながら、支援のあり方を検討してまいります。
以上でございます。
