★新生児聴覚検査の受診確認、指導が行われるようになりました。
新生児の聴覚検査は任意で不徹底であるために、発達に遅れが生じる子が後を絶ちませんでした。
上川の指摘で国が区市町村に求めた母子健康手帳を活用した受診状況・結果の確認、検査の受診勧奨と指導が当区でも実施されるようになり、この4月から公費負担も始まります。
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◆上川あや
続けて、新生児聴覚スクリーニング検査について伺います。
聴覚障害は早期に発見し、適切な療育、援助を受けることで、コミュニケーションの形成や言語発達の面で大きな効果が得られます。ところが、新生児の聴覚検査は任意で不徹底であるために、発達におくれが生じる子どもが後を絶たず、問題になっております。
そこで、国は本年三月、全ての区市町村に通知を出しています。母子手帳を活用し、新生児聴覚検査の受診状況、受診結果を確認し、検査の受診勧奨と適切な指導、援助を行うこと、新生児聴覚検査に係る費用について公費負担を行うことの二点を各自治体に求めましたが、当区はそのどちらにも対応してはおりません。昨年、厚労省が初めて行った全区市町村に対する調査では、域内の新生児聴覚検査について調査結果を把握していた区市町村は六五％に達しました。都内でも今年度から実施する自治体まで含めれば二十三区中十九区で、二十六市中十九市で調査結果は把握をされており、当区の立ちおくれは明らかです。
また、全自治体への調査で新生児聴覚検査に公費負担を行っていた自治体の割合は六・三％にとどまり、都内では立川と小金井の二市が負担するのみでしたが、岡山、長崎の両県では全自治体が負担をするものです。当区も同通知を真摯に受けとめ、早急に前出二点の努力義務を果たすべきと考えますがいかがか、区の見解を伺います。
◎辻 世田谷保健所長
私からは、新生児聴覚検査の公費助成や実態把握について、早急に対応すべきとの御質問にお答えいたします。
議員のお話にもありましたように、平成二十六年度母子保健事業にかかわる調査の結果を受け、国は新生児聴覚検査の実施を一部改正する通知を平成二十七年度末に区市町村に発しております。主な改正点といたしましては、母子健康手帳を活用した受診状況・結果の確認、検査の受診勧奨及び指導及び検査費用の公費負担を区市町村の努力義務としております。
当区では、乳幼児健診の機会を通じ、乳幼児の月齢や年齢に応じた日常生活上における聴覚に関する問診や検査を行い、必要に応じ、医療機関が実施する精密検査につなげております。しかしながら、御指摘にもありましたが、当区では国の求める新生児聴覚検査の受診状況等の把握や公費負担を現在行ってはおりません。
本年六月の特別区保健衛生主管部長会で国の通知についての情報提供を受けまして、当区といたしましても、聴覚障害の早期発見、早期療養の必要性に関する検討を開始したところでございます。早速、母子健康手帳を活用した新生児聴覚検査の受診状況等の把握に努め、都内他の自治体の動向等も踏まえつつ、何が不足しているのかを明らかにし、議会にも逐次御報告し、御議論いただきながら今後の対応について総合的に検討してまいります。以上です。
