はじめに、大規模災害時における罹災証明書・発行事務の迅速化・省力化に向けた、損害保険会社との連携について伺います。
2022年に都が公表した最新の被害想定によれば、首都直下地震による本区の
建物被害は、全壊・半壊等で最大 約6万1000棟に上り、罹災証明書の発行需要の爆発的増加は、避けられない状況です。
発行時の混乱を防ぎ、迅速な生活再建につなげるには、今から業務の効率化を図っておくことが極めて重要です。
発災時、区と、損害保険会社が、それぞれ現地調査を行う現状は、被災者に立会いの二重負担を強いることに繋がります。
そこで、同年10月、損害保険会社が実施した被災家屋の調査データを、区民の同意のもと、罹災証明書の発行に活用できれば、区の現地調査を大幅に省くことができ、費用負担もなく、迅速な発行が可能になるとして、損害保険会社との連携協定の締結を求めました。
当時、区からは「発行事務の効率化が期待できる」として検討を進める旨のご答弁があり、約1年後の進捗状況の確認でも「官民連携担当を通じ打診中」と好感触を得ておりました。
ところがその後、担当課長が3代替わる間に、本取り組みは「引き継ぎ書」に記載され続けながらも、実質的には頓挫、立ち消えになっていると伺っています。
早期の体制整備が不可欠な中、なぜ進展がないまま今に至るのか、まずその経緯から、ご説明くださいますか。
所管部には、改めて本取り組みの有用性を認め、再出発する覚悟があると伺っています。いかに出直し、早期の連携協力につなげるか、その決意をお聞かせください。
次のテーマに移ります。
昨年6月の一般質問で、区や区教育委員会、外郭団体が事業協力者等にかけている損害保険について、同性パートナーへの遺族補償が抜け落ちていないか点検し、均等な処遇に向け、努力するよう求めました。
これを受け、人権・男女共同参画課では、この夏、全所管を対象に該当する保険契約の有無や、同性パートナー等の扱いについて調査をしてくださったと聞いています。
まずは、その調査結果と、区のご認識をお聞かせくださいますか。
私も調査結果の概要を拝見し、事実婚や同性パートナーを補償対象に含まず、かつ「見直す予定はない」とする回答の多さに衝撃を受けました。
一方で、データをよく見ると希望もあるように思いました。
補償対象に同性パートナー等を「含む」保険が11件・12.4％あり、「条件により含む」保険も15件・16.9％ありました。つまり合わせて約3割の保険では、既に何らかの形で補償の道が開かれています。
また、同性パートナー等を「含まない」とした63件のうち、「見直す」あるいは「見直す方向で検討する」と答えた保険が13件、約2割あることにも期待したいと思うのです。
各所管とも、何の見通しもなく、「見直す」とは答えないはずですし、これらの所管は、商品の選び方や特約の内容、保険会社との協議、受取人指定などで、改善に繋がりうる情報や感触をお持ちなのだと思います。
他方で「見直す予定はない」とした所管の多くは、そうした情報に触れないまま「代替は難しい」と判断した可能性もあると考えます。
そこで、人権・男女共同参画課が前向きな所管の情報を集め、事例集として全庁、教育委員会、外郭団体と共有すること。
また、「見直す予定はない」とした所管にも、事例を示して再検討を求め、契約更新前には改めて調査し、改善のサイクルを作ること。以上の2点を求めます。
昨年の「受取人に不備があれば改善するよう徹底する」とのご答弁には、こうした具体的な後押しも含まれるものと期待し伺いますが、いかがでしょうか。
区は、職員が公務災害で死亡したケースでは、その同性パートナーにも遺族補償する制度を整えた一方で、区の事業に協力した区民等の死亡では、その同性パートナー等に遺族補償しない事業が大半という現状は、明らかに不合理、（かつ差別的）ですので、ぜひ粘り強く改善を働きかけていただくよう重ねて求めまして、私の質疑を終わります。
