次に区が「子ども・子育て応援都市」を宣言し、区長と幹部がこぞって「イクボス宣言」をした足元で、小学生のお子さんのいる職員はいわゆる「小1の壁」、「小4の壁」に阻まれ、仕事と子育ての両立に日々、困難を抱えながら過ごしています。
またその過重な負担から体調を崩し、休職、退職に追い込まれる職員さんも少なくない現状を私は大変憂いています。
この夏、そうした困難をつぶさに語って下さる職員さん方と出会いぜひ早期に改善するべき課題であると痛感させられました。
現在、区の子育て部分休業は、法に基づく就学前しか認められていません。
このため、お子さんが小学校に上がると同時に職員さん方は是も非もなくフルタイムへ移行。
しかし「小1」では保育園の預かり時間と小学校の登校時間のギャップから、子どもの送り出しより前に親は出勤しなければならず、不安は去りません。
小学校の学童保育は保育園に比べ預けられる時間も短く、仕事と育児の両立は就学前と比べても困難となりがち。
加えて学童保育の提供は小学3年生で終わります。その後は新たな居場所の確保とともに子どもの成長段階による自我の目覚め、学習内容の高度化にも対処が求められ親の負担感が増すのが「小４の壁」。
これらの変化はフルタイムで働く親にとって大きな負担となり、キャリアの継続を困難にする可能性も高く、国も初めて全国調査に乗り出すなど、「社会問題化」しています。
それらへの対処のため、現在、各地で進みつつあるのが、就学前まで認められてきた部分休業を実質、延長、補完する「子育て支援部分休暇」制度の導入です。
すでに23区では3月、特別区人事厚生事務組合と職労の連合体との間で、同制度を導入した場合の給与の取扱いも決まり、制度の導入は各区の判断となっています。品川区では6月定例会ですでに同条例が可決されました。
私が本区を除く22区の意向を調べると、品川区と同じ来年度4月からの条例施行で準備している区が22区中、12区と過半であり、導入するか否か検討中としている本区は出遅れた区であるとわかりました。
本区の職労からは8月8日、3394筆の署名を添えた同制度導入を求める要望書が提出され、総務部長もその検討を約束されたと伺っています。
私からも他区に遅れることなく会計年度任用職員、また区費教員を含めた同制度の導入と、職場の負担増とならない職員加配、事務量の調整を求めますがいかがか。
区の見解を伺います。
