◆上川あや
続けて、質問の大項目の二つ目に、区立保健センターの健診において、出生時の性別と性自認が一致しないトランスジェンダーも安心して受けられる環境の整備は図れないでしょうか。
二〇一九年、国立社会保障・人口問題研究所が、十八歳から五十九歳の大阪市民一万五千人を対象に実施した調査によれば、自認する性別と出生時とは別の性別、またはその他としたトランスジェンダーの可能性のある人は〇・七％、区の人口に当てはめれば約六千四百人余り。東京、神奈川、埼玉、千葉のいわゆる東京圏では二十四万人余りに上ります。
国内で行われた調査では、トランスジェンダーの約五〇％が、体調不良であっても医療機関の受診をためらう、あるいは医療機関での不快な経験があると答え、健康診断を受けていない人も二三・九％、四人の一人に上ります。トラスジェンダーは性別で分けられた環境に困難を抱えることが多く、保険証に記された性別と日常生活を送る性別とが全く異なって見えるケースも少なくありません。
また、保険証による性別確認や問診票による既往歴、手術歴、投薬状況の確認、保険証に記載のある戸籍名で安易に呼びかけるといった行為そのものが、当事者が日頃秘匿しているトランスジェンダーであることの露見や周囲への曝露、いわゆるアウティングへとつながりかねないリスクを持っています。性ホルモンの投与や性別適合手術により臓器を摘出、切除しているかもそれぞれで、それらを受けているケースで検査の値や結果をどう読むか、適切な再検査や医療へとつなげられる知識や経験は不足し、安心して身を任せられる医療リソースは不足したままです。こうした中、世田谷区は、治療までは行わないものの、区立の医療機関、世田谷区保健センターを持っています。そこでは四つのがん検診を含め、各種の精密検査と、区民向け、一般向け、事業者向けの総合的な健診測定事業を行っています。これら健診測定にトランスジェンダーも受けやすい配慮と規定を添えることは、区の多様性尊重条例が区の責務として明記する性別等の違いに応じた心及び体の健康支援及び性の多様性に起因する日常生活の支障を取り除くための支援そのものであるはずで、区と保健センターには取組を求めますけれどもいかがでしょうか、区の御見解を伺います。
◎清水 世田谷保健所副所長
私からは、保健センターでのトランスジェンダーの方も受けやすい健診の取組について御答弁いたします。
保健センターは、これまでも様々な区民の健診や健康づくり事業を実施しており、令和六年度からの指定管理の選定に当たっては、高齢者や障害など配慮を要する区民の健診事業の改善方策について提案がされております。これらの取組は配慮が必要な区民や多様性へ積極的に対応し、誰もが利用しやすい施設や事業となるよう環境整備を進めるもので、区は、御指摘のトランスジェンダーの方々が抱える医療アクセス上の困難にも留意しつつ、保健センターの取組を支援していきたいと考えております。
保健センターでは、毎年一、二名の性同一性障害などの方が健診に来られ、問診等の際に配慮事項を把握の上健診を行っているとのことですが、施設内環境の整備や対応に当たる職員の理解促進、必要な配慮と対応のルールづくり等の課題があるとのことで、改善に向け取り組む必要があると考えております。また、ホルモン投与や性別適合手術の影響なども踏まえた診断と指導を行うため、高いスキルを持った専門職の確保や健診結果に応じて適切な医療機関につなぐ連携体制なども必要となってまいります。
区は保健センターの施設環境の整備の促進や、既に積極的に対応している健診機関の情報等の把握等を行い、多様性尊重条例の規定に沿った取組として、保健センターとともに、区民の誰もが安心して受診できる環境づくりを進めてまいります。
私からは以上です。
