令和５年度の各会計予算に賛成する立場から意見と要望を申し上げます。
まず、相手の立場に立ってものを考える必要性についてです。
区の「高齢者ニーズ調査」では約3割の高齢者が聴覚に支障があると回答しています。区内の高齢者人口にかけ合わせれば5万5000人以上です。
また、補聴器でクリアに音が聞き取れる範囲は1.5メートル程度とされ、「補聴援助システム」のない公共施設等では音の理解もできません。
ところが、けやきネットの集会施設にはただの1か所も同システムの整備はなく——可搬型システムの活用を提案された人権週間のイベントですらその活用を見送る無関心が非常に悲しいです。
自分や家族も歳を取り、聞こえなくなったら？と想像すれば、区の施設やイベントの冷酷さがわかるはず。区は相手の立場に立ってものを考える必要性を再認識するべきです。
また全盲の障害者に対してすら、渋谷駅での他社線への誘導を打ち切った京王電鉄に関し質疑すると、区は当初「区といたしましては、利用者の視点でのリレーサービスについて、京王電鉄に伝えてまいります。」とまるで伝書鳩のようなご答弁。自らの意思を示しませんでした。
経済的合理性から区民障害者の安全が切り捨てられるとき、区は区民の安全を最優先に能動的に動くべきであり、それこそが「交通政策」であることのご自覚を求めます。
2点目に、結果に責任をもつよう求めます。
文教領域の質疑では、区教委による文化財看板の全件調査から5年以上が経つのに、老朽化して読めない看板がいまだ放置されている現状について批判しました。調査とそれに基づく対策はセットであるべきですし、読めない看板に意味などありません。調査結果に責任を持つ対応を改めて求めます。
また、区で働く非常勤の職員がハラスメント被害に遭った場合の相談や、不正の通報を受け付けるのは区の責務であるのに、その窓口が非常勤の職員には正規職員と同様に伝えられていない問題についても問いました。非常勤という弱い立場だからこそ、被害相談、不正の通報窓口の情報周知は重要です。
区は各職場に十分な周知を依頼しているとの答弁を繰り返しましたが、そんな言い訳は結構です。結果として十分な周知になっていないから問題視しています。この点も結果に責任をもつよう改めて求め、私の意見と致します。
