はじめに、外郭団体の同性パートナーのいる職員に対する処遇の平等について伺います。

当区には11の外郭団体がありますが、同性パートナーのいる職員に対する人事・給与、福利厚生面での処遇の平等は、まだ一部の制度で始まったばかりです。
男女の事実婚に比べ、見劣りする現状を、私はとても残念に思っています。
何度も繰り返してきたことですが、当区の多様性尊重条例は、性的指向、性自認への差別を禁止しています。またこの差別の禁止には「同性カップルへの差別」も含まれると区は明確に答弁しています。

そこで2018年3月の「予特」を皮切りに、私は毎年、区の外郭団体全てについて、同性パートナーのいる職員の処遇を平等化し、性的指向、性自認に関するハラスメント禁止規定を明文化するよう、求め続けてきました。
その結果、この春までにハラスメント禁止規定については整備が終わり、残るは同性カップルの職員への処遇改善となっています。

そこでまず求めたいのが、休暇制度の平等です。
11ある外郭団体のうち3つの団体では、今なお職員の休暇制度が平等ではありません。
家族に関わる休暇として代表的な3つの休暇制度、慶弔・育児・介護の3休暇のうち、
「せたがや文化財団」と、「多摩川緑地広場 管理公社」では、同性カップルに育児と介護の2つの休暇は認めない。
「世田谷区社会福祉事業団」も、同性カップルに育児休業は認めない――となっており、平等ではありません。
一部の休暇のみ与えて良しとするべきではなく、全ての休暇で平等とすべきです。
この点、区の職員に準じた処遇改善を各団体に求めてきた区として、引き続き、指導、助言して頂けるのかどうか、区の見解を伺います。

続けて、休暇以外の処遇の平等も、区は求めてゆくべきです。

来月、当区類似のパートナーシップ宣誓制度をスタートさせる東京都では、その開始に合わせ時期を逸することなく都の職員処遇も平等にするとして、今月7日、都議会で関連する4条例を改正しています。
それにより休暇制度のみならず、「扶養手当」等の給与制度、「結婚祝金」等の互助組合事業、また職員の死亡退職金の支給遺族に同性パートナーを含めるなど、国の法令に反しない範囲で基本、すべての処遇を平等にしたとしています。
この点、当区は23区共通の人事・給与制度に阻まれ、職員給与や死亡退職金で平等を確保できないままですが、全ての処遇で平等を目指す見地から、同性パートナーも差別をするべきではないとする当区の認識が23区共通の認識となるよう働きかける、としてきました。

そしてこの11月から都のパートナーシップ制度が始まることを見据え、特別区もようやく、共通基準の見直しに向けて検討すると伺っています。

さらに当区は、第二次男女共同参画プラン後期計画の課題12で「性的マイノリティ等多様な性への理解促進と支援」を掲げ、「取組みを推進するためには、企業による理解、協力も欠かせません」「就労や働く場、提供するサービスにおいて性的マイノリティへの公平な扱いや配慮がされるよう進めます。」と書いています。
そして施策に沿った事業展開の「③ 同性パートナーシップに関する取組み」の施策の1つに「関係機関への働きかけ」を明記しています。
条例の所管部である生活文化部には、たとえ区の職員で実現できてない処遇の平等でも、その早期実現を、政経部などと共に、外郭団体には働きかけていただき、区内事業者にも範を示せるよう取り組んで頂きたいと考えますがいかがでしょうか?