大項目の2点目は、生活保護申請時の扶養照会についてです。
生活保護の申請を阻む最大の壁とされているのが、家族に援助が可能かを問い合わせる扶養照会です。 
路上生活者等を支援する「つくろい東京ファンド」の調査では、 生活困窮の相談者でありながら、生活保護を利用しない理由のトップは、「家族に知られるのが嫌だから」の34.4%です。

厚労省は昨年3月、親族の扶養が期待できない場合、問い合わせを不要とする通知を出していますが、これを広報しない自治体の多いことが問題になっています。
そして、あろうことか当区もこれに含まれ、区のホームページに記述もなければ、区で配布する「生活保護のしおり」にも記載はなく、見事に申請をためらわせる広報のままで呆れました。
このため、5月31日、私が課長に善処を申し入れると、その場で出し抜けに改訂新版の「生活保護のしおり」が差し出され、その発行日は、ひと月以上まえの本年4月となっています。ところが肝心の配布日は「明日から」、つまり課長に善処を求めた翌日の6月1日からになるとの説明です。加えて1時間後には区のホームページからも未対応の痕跡がキレイサッパリ消し去られ、先ほど手渡されたばかりの「しおり」までアップされる念の入れようで驚きました。これほど手回しが良いなら、広報の改善も早められたはずで、古い広報内容の放置には問題があったのではないですか? いかがですか?

次に区の扶養照会の実績を見ると、昨年度1232件問い合わせ、支援が得られたのは、たった6件です。区民に制度利用をためらわせ、ただでさえ区のケースワーカー1人当たりの担当件数が、国基準を大幅に上回る当区で職員の負担を増やしても、ほとんど成果の上がらない扶養照会は有害無益だと思います。

この点、新宿区は本人同意を扶養照会の前提としています。区にも同様の対処を求めると、すでに、ほぼ同様の対処を行っているとの説明です。ならば、是非この議会で区も、本人同意が扶養照会の前提であることを言明し、安心の材料を残すよう求めます。ご答弁下さい。