住民票における同性カップルの扱いについて伺います。

現状、同性カップルは世帯を一つにできても、両者の関係性を表す続柄記載は、「同居人」。
家族扱いではないその記載に傷つき、落胆する人たちがいます。
そこで、その記載を変えられないですかという提案です。

まず、同性カップルも、住民登録では、同一世帯になることができますが、世帯を1つにすることのメリットとデメリットを、どのようにお考えですか?

従来、区では、同居して生計を一にする同性カップルは、住民登録を同一世帯とできる一方で、世帯主との関係性を表す「続柄」記載では「同居人」以外の記載は選べなかった。
これが日本人同士のカップルでは原則だった。この認識に誤りはないですか?

先ほど、日本人同士の同居では世帯を一つにはできても、続柄記載は、「同居人」しか選べないといいました。他方、外国人同士で同性婚したカップルは、住民票の続柄の記載を「縁故者」にもできる。この認識に誤りはないですか?

「同居人」と「縁故者」、そのどちらで記載されても、住民票上、同一世帯というだけで、法令上、権利義務に差異は生じず、不利益もないと考えるのですが、この点はいかがですか?

いわゆる養育世帯でも、続柄記載を縁故者とするケースがありますよね?
ここでも、住民票に「縁故者」と記載されたところで、法令上、権利義務に差異は生じず、不利益もないのではないですか?

住民票の続柄記載で「同居人」と書いても「縁故者」と書いても、法令上の権利義務に差異は生じず、不利益もない一方で、同居人と書くか、縁故者と書くかで、世間の受ける印象は大きく異なります。
「同居人」の表記は、同居の事実を伝えるだけで、両者に特別な関係性を印象付けるものではありません。
一方で、「縁故者」の「縁故」は、広辞苑の説明にも、①血縁・婚姻などのえんつづき。つづきあい。②人と人とのかかわりあい。故あっての人のつながり。つて。」——とある通り、「縁故者」と表記されれば、一気に親密さを想起できる。
どういう関係か、詳細はわからないけれど、両者に絆があると感じ、軽々に他人扱いできない重みを感じる方も多いと思うのです。

そこでお願いがあります。

住民基本台帳は、国からの法定受託事務でなく、区が一定の裁量権をもつ自治事務であるはずです。ならば、区の判断で日本人同士の同性カップルでも住民票の「続柄」記載では「縁故者」も選べるようにしてほしいのです。

実はこの住民票、続柄記載の変更を私は同性パートナーシップ制度ができた2015年から、ずっとお願いし続けてきましたが、世田谷区が6年間足踏みしている間に、兵庫県明石市や埼玉県久喜市がパートナーシップ制度の利用者に縁故者も選べるようにすると発表し、拍子抜けしています。なぜ世田谷区はこうも検討が遅いのでしょう…。

また、私が議会事務局の協力を得て、23区を調査した結果でも、本区と同時に同性カップルを認めた、おとなり渋谷区はもちろん、パートナーシップ制度のない台東区ですら、同居する同性カップルには「縁故者」表記も考えうると回答しています。

台東区は、その理由として――

【根拠の1】 まず「同居人」でなければならない決まり自体が存在しない。
【根拠の2】 重婚や近親婚など、事実上の夫婦生活をしているが、民法上、婚姻が認められていない場合は「縁故者」と記載すると実務の応答集にある――の二点を挙げています。

つまり、当区にできないハズなどないのです。
これ以上、追い越されることなく世田谷区もぜひ選択肢を増やしていただけないですか?
日本人同士の同性カップルにも「縁故者」表記を認めることを求めます。
区の見解を伺います。

区のパートナーシップ宣誓制度を理解している割合は、区の男女共同参画に関する区民意識調査でも、わずか3割にとどまる一方で、住民票を知らない国民はほぼいない。
それだけ信用力のある書類です。
速やかな改善を改めて求めまして、私の質疑を終わります。