◆上川あや
最後に、同性をパートナーとする区の職員の処遇の平等についてです。
昨年九月の決特で、区長、副区長、所管部長のそれぞれに、本件について早期の全面的な解決を求めました。区長からはトータルに見直していきたいとの御答弁を、宮崎副区長からも、私が特に指摘をした配偶者同行休業も含め、広くその可能性を検討するよう指示しているとの御答弁を、所管の田中総務部長からも、処遇の平等に向けて取りこぼしのないよう全体のチェックをし、見直してまいりたいとの御答弁をいただいたのですが、その後の検討状況を伺う中では、家族に関する手当の給付が抜け落ちているようです。従業員の同性パートナーに対する手当の平等は、例えば東京弁護士会やＮＴＴほか、民間の多くの企業でも実現、達成されているものであり、これを取りこぼすのでは答弁の履行にはならないと考えております。あわせて是正をするよう重ねて求めますけれども、いかがでしょうか。
◎馬場 職員厚生課長
同性をパートナーとする職員の休暇の拡大につきましては、現在、慶弔休暇や介護休暇等につきまして、人事委員会の承認を得た上で来年度からの運用開始に向けて大詰めの作業を行っているところでございます。また、家族向けの職員住宅につきましても、職員の収入により同性のパートナーの生計が維持されている場合につきまして、来年度より家族向け住宅を利用できるよう規定の改正を行う予定でございます。
これらの制度につきましては、区が独自に創設できる制度ではございますが、御指摘の同性をパートナーとする職員の家族に関する手当、扶養手当につきましては、特別区の共通事項でございまして、二十三区全体での検討が必要となる事項となってございます。
同性をパートナーとする職員への扶養手当の支給につきましても改善を目指していくべきものと考えてございますので、今後、二十三区全体で検討するよう働きかけてまいりたいと考えております。
◆上川あや
世田谷区に続けて、豊島区と文京区も同性をパートナーとする職員の処遇の平等に動いているというふうに伺っています。また、渋谷区でも一部の休暇制度について同性カップルの平等を確保したと報道もされております。当区だけでの取り組みではございませんので、ぜひ連携して取り組んでいただくように最後に改めて求めまして、私の質疑を終わります。
