次に、区が「配偶者暴力相談支援センター」の機能を庁内に整備し、国に届け出ながら、その看板を区民に対しては掲げていないことについて伺います。

同センターは、DV法、第3条から第5条にかけ規定された重要な機能で、従来、その設置は都道府県のみに義務づけられてきましたが、平成19 年の同法改正で市町村にもその設置が努力義務とされました。 本区も平成30年度、その整備を図り、国にも正式に届け出て、従来、区で行うことのできなかった3つの業務、「通報関係」「保護命令関係」、「配偶者暴力相談の証明関係」の業務、全てが実施可能となりました。

ところが内閣府の資料をひも解くと、区が国に届け出た「支援センター名」は、「生活文化部 人権・男女共同参画課」と、単なる担当課名となっています。特別区では当区を含め16区が同機能を整備しましたが、国への届け出に「配偶者暴力相談支援センター」を名乗らない区は当区だけ。極めて異例の対処です。

このことに疑念をもち、当区の資料をよく見れば、区長記者会見の資料も、区議会への報告資料もそのタイトルは「配偶者暴力相談支援相談支援センターの機能の整備について」で統一され、決して「センターを整備する」とは書かず、議会にも説明せず、区民にもセンター名称は語らず、肝心な機能の強化内容すら広報しないままです。

このような姿勢に私は以前にもこういうことがあったなという既視感と怒りを覚えます。
生活文化部は以前にも、犯罪被害者支援の相談窓口をもつと国の調査に答えつつ、その看板を区民に対しては全く掲げず、区議会で私に非難され、是正した経緯があります。
また、男女共同参画と多文化共生条例に基づく「苦情処理制度」が民対民の差別の被害者救済にも対応可能であることを私への答弁で認めつつ、区民に対しては一切広報しなかった姿勢も、私から議会で咎められ是正されました。

さらに昨年も、障害福祉部が障害者差別解消法に対応した差別の被害者救済に資する紛争処理機関を庁内に整備しながら、区が毎年、その内容を改定し全ての障害者宅にお送りしている「障害者のしおり」にその機能を記載せず、区が独自発行した差別解消法のリーフレット内でも触れず、こちらも私から非難され是正を求められたばかりです。

そして今回です。区はDV被害者支援でも、庁内に整備した機能強化を区民に知らせず、その看板も出さず、どうしてここまで情報公開と広報に消極的なのですか? 被害者救済の仕組み、窓口を区民に見せない、こうした悪癖について副区長に伺います。なぜ繰り返すのですか? 考察と反省の弁、再発防止への考えを問います。
加えて生活文化部には、看板を掲げなかった経緯と併せ、いつまでに?どのように?改善するのか具体策を伺います。

最後に、国に届け出て、また外部に掲げるセンターの呼称は、法に規定のある「配偶者暴力相談支援センター」のみを使うのでなく、横浜市や川崎市がそうであるように「DV被害者相談支援センター」などとするべきです。
DV法改正でその支援対象者には未婚のカップルも含まれることとなりました。また今回の機能強化によるサービスも同性カップルに適用可能だと確認をしています。ならば支援対象が配偶者だけと誤解を招かない名称、広報でゆくべきです。区の見解を問います。以上で壇上からの質問を終わります。