◆上川あや
質問の第一に、国の規制緩和を生かし、多摩川河川敷等に、川床、オープンカフェ等新たなにぎわい空間を創造することを提案いたします。
昨年三月八日、国土交通省は、その成長戦略を踏まえ、河川敷地占用許可準則の改正を行いました。これは、従来公共性を持つ者等に限定されてきた河川敷の占有を、営利活動を行う事業者にも許可する特例を設けるための改正で、区を含む地元自治体からの要望に基づき、地域の合意形成を図る等所定の手続を経ることで、川床やオープンカフェ、船上食事施設、民間事業者を含むにぎわい空間の創造が河川敷でも可能となりました。これを受け、大阪府箕面市では早速、明治から昭和にかけてにぎわった箕面川の川床を復活させ、今年度から本格的に営業させています。
区内でも、多摩川に沿う二子玉川は、かつて区内随一の別荘地、行楽地として栄えた歴史を持っています。川沿いには水泳場や料亭群が並び、川面に浮かぶ屋形船でも多摩川でとれた新鮮なアユを賞味できるという風流がありました。
今回の準則改正を生かすことで、こうしたにぎわいや風情を川辺に取り戻すことが可能となりますが、その実現には何より区のイニシアチブが欠かせません。区長が掲げるまちなか観光、クールシェアの一方策として検討してはどうかと考えますがいかがでしょうか、区長の見解を伺います。
◎保坂 区長
上川議員にお答えします。
私も区長に就任して以来、何度か河川敷、イベントあるいは行事、訓練などで、その広さと、そして周辺を歩いて、よりこれは環境教育などで活用できないのかな、あるいはにぎわいづくりについて何かできないのかという問題意識は持ってきました。
議員ご指摘のとおり、河川敷地占用許可準則、これが成長戦略の中で規制緩和され、従来までは自治体がこの河川敷を包括占用するという仕組みがございました。包括占用するという仕組みで、売店、トイレ、ベンチ、花壇などを治水に支障のない範囲で使うことができると、あるいはイベントなどは自治体の判断で開催をできると。
これに新たに都市及び地域再生等のための占用の特例というフレームができ上がったということをご提示されたと思います。これは、河川管理者、そして自治体、そして地域の皆さん、それらが集まって河川敷の利用調整に関する地域協議会をつくるという仕組みであります。先日、京浜河川の事務所長に来ていただきましていろいろ伺いましたけれども、国土交通省河川局としても、従来までの規制のあり方を改めて、例えば、飲食店やオープンカフェなどですね、あるいはイベントなども、その河川敷にちなんで多面的な形で行いたいという社会実験を数々やってきたということであります。
ですから、このフレームで地域の皆さんの要望をしっかり酌み取る形をつくれば、これは自治体に限らず民間事業者の占用ということも可能になってきます。そういう意味では、枠組みがかなり広がっておりますので、多摩川地域を中心として、あの貴重な緑を、河川敷という緑を、できるだけ公益性の高い、そして楽しく、また区民に喜ばれる、そういう活用のあり方をこれから考えていきたいと思いますし、これはまちなか観光につながっていくものと思います。また、係るテーマ、七月に開催いたしますまちなか観光をテーマとした区民意見交換会でも議論していきたいというふうに考えております。
