★崖の崩落防止対策の検討が始まりました。
都内６区が急傾斜地の崩落防止対策を持つ一方、都内区部で最も崖地の多い世田谷区は全くの無策。上川の追及で区は担当部を決定、区内に5000～1万あるとされる高さ2ｍ以上5ｍ未満の崖について独自調査を行うことになりました。平成27年度中には対策方針を策定、平成28年度以降、モデル事業を実施していく方針です。
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◆上川あや
私からは、急傾斜地の崩落防止対策について伺います。
この件につきましては、昨年10月の決算質疑でも私のほうから取り上げまして、区の余りの無策ぶりを指摘いたしました。その改善を求めてきたんですが、新年度の予算のほうを拝見しましても、何一つ改善努力がないということがはっきりいたしましての再質問です。
さきの質疑で指摘をしましたとおり、都の取りまとめによりますと、区内の急傾斜地崩壊危険箇所は現状五十七カ所あります。この五十七カ所という数は、二十三区でもワーストスリーに入るという規模になっています。
また、昨年の四月、都が新たに取りまとめました首都直下地震の新たな被害想定によりますと、区内に点在する急傾斜地のほとんどが崩壊危険度――ＡＢＣでランクづけしていますが、これはほとんどランクＡです。つまり、崩壊危険性が最も高い部類ということが明らかになっています。
また、今申し上げた都の被害予測によると、これらの急傾斜地の土砂災害に巻き込まれる数、所管課に聞いていただきました。そうしますと、家屋数は区内でざっと五百棟が巻き込まれる。うち百棟は集合住宅ということで、巻き込まれる可能性のある区民は優に千人は下らない規模になります。
ところが、世田谷区では、区の組織規則にもこの斜面地の崩壊防止対策に関する記述が一切ありませんでした。つまり、質疑をしようにも、担当部署がどこなのかがわからないというのが昨年秋の状況でした。
さきの質疑では、あくまでも暫定的に拠点整備第一課長が質疑にお答えいただいたんですけれども、その後、この区の無責任体制は払拭できたんでしょうか。この問題の所管部を決めたのか、そしてまた、いつ、どの部課に決めたのかお答えください。
◎男鹿 拠点整備第一課長
急傾斜地の対策については、災害対策課や道路管理課などとともに、これまで開発許可や宅地造成許可の担当所管として取り組んできたところです。
昨年の決算特別委員会で御質問いただいた斜面地崩壊防止対策における崖、擁壁の助成につきましては、その後、当課で引き続き事例の調査を続けており、また、被災宅地判定の担当課なのでございまして、崖や擁壁に関するデータもそろっていることから、これらを考慮して当課が担当、そして取り組んでおる状況でございます。
◆上川あや
それは暫定の話をしているのかなと思うんですが、私は、いつ、責任の所管を定めたのかを聞いています。お答えください。
◎男鹿 拠点整備第一課長
昨年の決算特別委員会で御質問いただいた後、当課で取り組むことを私が決めまして、その上で、先ほどの関係所管との調整に入って、今取り組んでいるところでございます。
◆上川あや
この件の所管部について、これまで拠点整備担当部と道路整備部、あと危機管理室との間で、この件が宙ぶらりんになっていたと承知をしています。実際、この所管部を定めたのは、私が確認したところ、私の質問を察知したおとといのことですよね。何でこんなに無責任なんですか、何でこんなに無責任体制なんですか、お答えください。
◎男鹿 拠点整備第一課長
明確に決めた、決めないということであれば、組織規則にも反映されていないということではございますので、この点から見れば明確になっていないということでございますけれども、例えば、当課で担当している被災宅地の判定など、実際に責任を持ってとり行っていまして、三・一一の震災のときも、三月中に仙台へ職員を派遣するとか、そのあたりはしっかりと取り組んでいるということでございます。そのあたりは組織規則にある、ないじゃなくて、やっぱり問題なく取り組んでいるということで認識しております。
◆上川あや
所管部がないということは、予算要求もしませんし、当然予算も新年度に反映されませんし、責任の所在がどこにも明らかにならない、これは間違いがないことです。
さきの質疑でも指摘しましたとおり、都内では既に新宿、大田、目黒、板橋、台東、北の各区が斜面地の改修費の助成事業にもう取り組んでいます。また、港区、杉並区、文京区にも独自の改修資金、あっせん制度や利子の補給制度が整えられています。
ところが、ワーストスリーに入る崖地を抱えている世田谷区では、この斜面地崩落防止に対して何一つ手を打ってこなかったんですね。さらに区に確認したところ、所管部がないから、当然新年度の予算にも入っておりません。区内で五百棟もの家屋が巻き込まれる、一千人以上の区民が巻き込まれることに対して危機感がなさ過ぎると考えるんですが、お答えを求めます。
◎男鹿 拠点整備第一課長
世田谷区においては、平成二十三年に、職員による急傾斜地の調査を行ったところでございます。また、今年度、委員から御指摘を受けて、他区の急傾斜地崩落防止事業について、工事費の助成制度を中心に聞き取り調査を行いました。工事費の助成制度や融資あっせん制度につきましては実績が少ないことが見受けられたので、実態把握とともに、利用しやすい助成制度のあり方を検討する必要があると認識しております。
つきましては、平成二十五年度はこの点を踏まえて、急傾斜地の調査とともに、助成制度のあり方について検討を進める考えでございます。
◆上川あや
東京都によると、前出の崩落危険性のある急傾斜地のカウントとはまた別に、土砂災害警戒区域の指定のための調査を行い始めているというふうに聞いています。この新たな調査では、既存の地図上からカウントしてきた単純な危険箇所のデータを下敷きとしつつも、危険区域の新たな洗い出しと対策の強化を図るそうですけれども、これまでとどこが違うんでしょうか。また、その調査終了の見込みはいつになるのか。さらに、既に始まった作業の中で、世田谷区の危険箇所はさらにふえそうだというふうにも伺っていますが、それぞれお答えいただきたいと思います。
◎男鹿 拠点整備第一課長
都では、昭和四十七年に急傾斜地崩壊危険箇所について、高さ五メートル以上、斜度三十度以上の急傾斜地の調査を行っており、前回、平成十三年度の調査では、世田谷区内の急傾斜地崩壊危険箇所が五十七カ所存在するとの結果でした。
今後、都が土砂災害防止法に基づき調査を行った場合、急傾斜地崩壊危険箇所の調査よりも詳しく調査することから、区によっては箇所数が増減する可能性があると聞いております。
今後、調査方法を検討し、三十二年度末までに区域指定を行う予定と聞いております。
◆上川あや
最後に伺いますが、こういった悠長な調査を待っているべきではないと私は思っています。板橋区は三千七百万円かけて、二千六百カ所も調べているんですね。職員で調べてください。お答えを願います。職員で調べるかどうか、答えてください。
◎男鹿 拠点整備第一課長
職員の目視も含めて取り組んでいきたいと考えております。
◆上川あや
しっかり取り組みをお願いいたします。時間がありませんので、以上で終わります。
