★更生の鍵は就労。区が保護観察後の青年の協力雇用主に。
保護観察終了者の更生の鍵は就労です。区が保護司会、東京保護観察所より推薦された保護観察中の青年を半年間、臨時職員として雇用する「協力雇用主」となる枠組みができました。
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◆上川あや
続いて、保護観察中の少年の再犯防止に向けた就労支援について伺います。
ここ一、二年、犯罪や非行で保護観察処分を受けた少年の社会復帰を後押しするため、みずからその雇用に乗り出す自治体がふえています。都内では昨年五月、大田区と大田区保護司会との間で協定が締結され、区が保護観察を受けている少年を臨時職員として雇用し、職業体験の場を提供することとなりました。同区のホームページによれば、その対象は大田区保護司会からの推薦を受けた概ね二十歳までの保護観察対象者で、採用は当初二名から三名、半年程度事務補助等として雇用し、就労機会の拡大を図っていくとしています。
法務省東京保護観察所によれば、このような協定を締結する自治体は都内では初のこと。保護観察対象者の再犯率の統計では、無職者の再犯率の割合が有職者の約四倍に上ることから、就労先の確保と定着こそが立ち直りと再犯防止の鍵だと言われ続けております。
ところが、近年の社会経済情勢の悪化を背景とし、保護観察対象者の就労はきわめて困難で、四人に一人が無職のまま保護観察期間を終えるという現状があります。
こうした中、大田区同様の協定は、ことしに入っても松本市、勝浦市、千葉市、四街道市、銚子市、宇部市、佐賀市などにも広がりを見せています。区の保護司会からも、保護観察期間中の就労支援について区に支援が求められているといいますが、その反応は鈍いとも伺います。区内最大規模の事業所として積極的に力添えをするべきと考えますが、いかがか、区の見解を伺います。
◎金澤 保健福祉部長
私からは、保護観察中の少年の再犯防止に向けた就労支援についてお答えいたします。
再犯により刑務所に再入所した者のうち約七割が無職であるという統計もあるように、職の有無が再犯防止における重要なポイントとなっており、現在国では出所者等を雇用する民間の事業主に対する就労奨励金など協力雇用主の制度を積極的に進めております。
また、犯罪や非行を防止し、罪を犯した人の更生について理解を深めることを目的に、法務省が全国に呼びかけている社会を明るくする運動においても、国が組織する中央推進委員会では、ことし運動を推進するに当たっての重点事項の一つに、出所者等の事情を理解した上で雇用する企業をふやすことを掲げております。区でも、社会を明るくする運動を世田谷区保護司会を初め関係機関の連携のもと推進しており、新たに協力雇用主への登録や、雇用をふやす取り組みの拡大を重点事項に掲げました。
今後は、協力雇用主制度のさらなる周知を行うとともに、他の自治体が臨時職員として雇用している取り組みなども参考に、再犯防止に向けた保護観察中の少年に対する就労支援について検討してまいります。
以上です。
