◆上川あや
地域医療の維持向上に向けて区でできることというテーマで伺います。
一つ目の課題は、都内の病院に広がる経営維持の困難です。六月二日のＮＨＫクローズアップ現代の特集タイトルは、「まさか都市部で…相次ぐ病院閉鎖・休止 医療の未来は」と題するものでしたが、御覧になられた方も多いのではないでしょうか。番組では、今、都内病院の実に六七・二％が赤字経営に陥り、閉鎖や休止、規模縮小が相次いでいる現状が紹介されました。
都市部では、医師、看護師らの人件費が高騰している上に人材難。医療機器や資材、光熱費も上昇中。一方で診療報酬は低く、二十四時間救命救急など必要な医療を真摯に提供するほど赤字が膨らむ構造的な課題が指摘をされました。
加えて、都内病院建物の約三割が築四十年以上と老朽化が進む中、建築費の高騰で建て替えもまた困難です。番組では吉祥寺駅近くの唯一の二十四時間救命救急を続けてきた病院が、想定の倍に膨らんだ改築費用に耐えられず、経営継続を断念。閉鎖に至った経緯が紹介され、都市部の医療の危機を印象づける衝撃的な内容でした。これを見て、私がすぐ思い浮かべたのは、同じく老朽化した区内救急病院の数々です。
例えば、区役所最寄りの救急病院、世田谷中央病院の建築年は都の公開資料によれば一九五八年、今年で築六十七年です。私が以前、救急搬送された駒沢病院も一九七一年の建築で築五十四年です。一九八一年六月の新耐震基準以前に建てられた病院となりますとさらに増えまして、井上病院、有隣病院、日産玉川病院の三病棟などと続きます。そこで確認しますが、区は区内病院の収支状況、病院建物の老朽化、耐震安全性の確保や人材確保難などの経営悪化要因を現状どこまで把握されているでしょうか。また、先ほど御紹介した吉祥寺の救急病院よろしく、それが閉鎖になって初めて地元の自治体として窮状を知るといった無関心であってはならないと考えますが、現状で危機感はお持ちなのでしょうか。その程度も含めて伺います。
◎小野 保健医療福祉推進課長
委員お話しの先日放送された病院の経営状況に関する報道番組において、改めて都内における病院の厳しい現状を感じたところです。最近の医療機関での人件費や諸経費の高騰は、近年経験のないことだと認識しております。
さらに、医師、看護師、看護補助者などの人手不足により、病院の経営は厳しさを増していると考えております。病院の院長と仕事でお会いする機会がございますが、同様のお話をされており、加えて建物や医療機器の老朽化が大きな課題となっているとの説明を受け、深刻な事態を把握しているところです。
区では、現在、区内の全病院の経営状況は把握しておりませんが、強い危機感を持っているところでございます。
◆上川あや
当区のお隣、三鷹市では既に昨年八月、市内病院機能の維持に向けた支援に関する方針というものを策定しています。
地域医療を支える市内七病院の存続を大前提として、平常時、災害時、感染症流行時の役割分担を明確化した上で、施設の改修、建て替え支援、病院病床の拡充、感染症対策の柔軟な転換、さらに市有地活用や助成制度などを通じた支援の強化を図るとしています。
本区においても、こうした病院機能の維持向上に向けた現状把握と対話の強化、具体的支援策の検討が必要と考えるのですが、いかがでしょうか。
◎小野 保健医療福祉推進課長
基本計画においては、区民の生命と健康を守ることは自治体の最優先課題と位置づけ、区では様々な施策に取り組んでおります。
その中で、区内病院の存続や機能維持については、区民の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるためには、必要不可欠だと考えます。また、災害や新興感染症の発生時における医療体制の確保や超高齢社会への対応において、病院の果たす役割は大変重要であると認識しております。
東京都では、行政、医療機関、保険者など、医療、介護、福祉などのステークホルダーが協力し、将来にわたって東京の医療提供体制を維持発展させていく新たな東京都地域医療構想の方針を策定しています。区もこの動きに合わせて、区内病院に最も身近な自治体として、現場ニーズに応じた支援がどのように可能か検討してまいります。
