◆上川あや
最後に、子どもたちの間に差別を生まない学校教育についてです。
夏の参院選で広がった日本人ファーストの言葉が子どもたちの間にも広がり、傷つく子が出てしまわないかと懸念をしています。海外にルーツのある子の教育に関わる教員からも心配の声が上がり、署名活動も始まりましたが、それらの御懸念も当然のことと受け止めています。
文科省の調査によれば、昨年度、外国籍の子どもだけで少なくとも十五万人以上が在籍し、単純計算でも一校に四人はいる計算。両親のどちらかが外国ルーツである、外国籍である子も含めれば、より多いと見られますが、区立学校の現状はどうでしょうか。
また、区の教職員に、子どもたちの前で日本人ファーストなどと言わせない、子どもたちの間で、民族、国籍を理由に優劣などつけさせない、差別的な言動には毅然と対処する教育活動を求めますけれどもいかがか、区教委の対応方針と差別を許さないその御決意を伺います。
◎秋山 学校教育部長
私から、外国籍及び両親のどちらかが外国籍の子どもの区立学校での状況、また、差別的な言動に対する教育委員会の対応方針と差別を許さない決意について、一括して御答弁いたします。
区立学校に在籍する児童生徒について、両親のどちらかが外国籍の方がいらっしゃるかまでは把握しておりませんが、令和七年五月一日現在、外国籍の児童生徒は、区立学校全体で四百九十六人、一校当たり約五・五人となっており、全国平均と比較して高い水準にあり、年々増加傾向にございます。
区教育委員会では、今後も外国籍や外国にルーツを持つ児童生徒の増加が見込まれる中で、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例及び世田谷区子どもの権利条例等に基づき、差別のない社会の実現を目指し、引き続き、国際理解教育を推進しながら多文化共生の取組を進めてまいります。
こうした中、差別的な言動があった場合には、事実関係を丁寧に確認し、被害を受けた子どもや保護者の心情に寄り添いながら、加害行為に対しては毅然とした教育的対応を図ってまいります。子ども一人一人の人権が尊重され、誰もが安心して過ごすことができる教育環境の実現は学校教育の根幹であり、教育委員会として最も重要な責務の一つであると認識しております。今後とも、差別のない学校づくりに向けて、全力で取り組んでまいります。以上でございます。
◆上川あや
今回の質問を通して、外国人への反発や不信感、危険視をあおるデマがいかに多いかがはっきりしたと思います。
区はこの間、自らの事務の公平性を疑わせるデマの大量拡散にも何ら手を打ってきませんでした。差別や偏見の扇動者は、周囲に傍観者が多いほどその行動をエスカレートさせる傍観者効果があるとされているのですから、区役所たるもの、偏見、差別の傍観者でいていいのかどうか、御自身の頭でしっかり考えて行動してください。傍観者でいることはやめてください。終わります。
