◆上川あや
続けて、今こそ人権尊重条例の発信を強めるよう求めます。
本年三月公表の区の男女共同参画に関する区民意識・実態調査によれば、国内で初めて民族・国籍差別を禁じた同条例の認知度は、条例も大まかな内容も知っているとの回答で僅かに三・九％、同条例では、不当な差別に遭った際、区に相談でき、必要なら区から調査等も行われる苦情処理規定があり、外国人への逆風が強まる中、差別を抑止し安心を広げる意味で、その意義は大変大きいのですが、ほとんど知られていない現状は残念です。この点、広報の強化を求めますけれども、いかがでしょうか。
◎渡邉 生活文化政策部長
次に、条例の広報周知の強化についてでございます。
外国人住民を含む多くの方に条例を知っていただくことは、年齢、性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、多様性を認め合い自分らしく暮らせる地域社会を目指すという目的が浸透し、区民の理解も深まると考えてございます。区は、条例の認知度を高めるため、「区のおしらせ」の一面等、様々な手法を用いて周知啓発の強化に取り組んでおりますが、お話しのとおり、認知度は低いという状況で、今後の周知の強化は重要な課題であると認識してございます。
今後、不当な差別があった際の相談や苦情申立て等も含め、様々な機会を捉えて条例の周知に努めるとともに、国籍、民族等による差別をなくし、多文化共生社会の実現に向けましても、なお、一層、区民の理解が深まるよう取り組んでまいります。
